後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度とは・・・
75歳以上の方(一定の障がいがある方は65歳以上)を対象とした医療保険制度です。
一定の障がいとは
- 身体障害者手帳(1~3級) と4級の一部(音声障害、言語障害、下肢障害1・3・4号)の方
- 療育手帳のAの方 ・精神障害者保健福祉手帳の(1~2級)の方
- 障害年金(1~2級)を受給している方
お医者さんにかかるときは?
かかった医療費の一部を負担します。
一般の方 | 1割負担 |
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一般の方で一定以上所得のある方 | 2割負担 |
現役並みの所得がある方 | 3割負担 |
手続きは必要ですか?
加入手続きは必要ありません。(65歳~74歳で一定の障がいのある方は手続きが必要です。)
保険料の計算方法は?
後期高齢者の医療費等は、患者の自己負担額を除き、国・道・町からの公費(5割)、現役世代の医療保険からの支援金(約4割)、後期高齢者の保険料(1割)を財源とします。 保険料は、被保険者一人ひとりが負担能力に応じて公平に支払うこととなり、保険料を算出する保険料は基本的に道内均一で「被保険者均等割」と「所得割」で計算されます。
被保険者均等割額 52,953円 + 所得割額(所得-最大43万円×11.79%) = 1年間の保険料額 (限度額80万円 100円未満切捨て)
(注釈)令和6年度には限度額と所得割額について【激変緩和措置】があります
- 一定以下の所得(年金収入153万円~211万円相当)の方は令和6年度の所得割率があ10.92%となります。
- 「令和6年3月末までに75歳に到達して資格取得した方」および「障害認定で資格取得した方」については令和6年度の賦課限度額を73万円とします。
保険料の軽減は?
均等割の軽減
軽減は、被保険者と世帯主の所得の合計で判定します。被保険者ではない世帯主の所得も判定の対象となります。
所得が次の金額以下の世帯 | 軽減割合 |
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43万円+10万円×(給与所得者等の数-1) | 7割軽減 |
43万円+(29万5千円×世帯の被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数-1) | 5割軽減 |
43万円+(54万5千円×世帯の被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数-1) | 2割軽減 |
(注釈)給与所得者等とは、以下のいずれかに該当する方となります。
- 給与等の収入金額が55万円を超える方
- 公的年金の収入金額が60万円(65歳未満)、125万円(65歳以上)を超える方
(注釈)災害などで重大な被害を受けたときやその他の特別な事情で、生活が著しく困窮し、保険料を納めることが困難な方については住民生活課 保険医療グループまでご相談ください。
問い合わせ先
本庁 住民生活課 保険医療グループ | 電話:01456-2-6182 |
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総合支所 地域住民課 | 電話:01457-6-3173 |
後期高齢者医療広域連合会事務局 | 〒060-0062 札幌市中央区南2丁目西14丁目 国保会館内 電話:011-290-5601 Fax:011-210-5022 |
- お問い合わせ
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住民生活課/保険医療グループ
〒059-2192
北海道沙流郡日高町門別本町210番地の1
電話:01456-2-6182
FAX:01456-2-6620