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後期高齢者医療制度

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後期高齢者医療制度とは・・・

75歳以上の方(一定の障がいがある方は65歳以上)を対象とした医療保険制度です。

一定の障がいのある方とは
  • 身体障害者手帳(1~3級) と4級の一部(音声障害、言語障害、下肢障害1・3・4号)の方
  • 療育手帳のAの方 ・精神障害者保健福祉手帳の(1~2級)の方
  • 障害年金(1~2級)を受給している方

保険料について

保険料額は制度を運営する北海道後期高齢医療広域連合が決定します。
一人ひとりの保険料額は、被保険者全員が等しく負担する「均等割」と、その方の所得に応じて負担する「所得割」の合計となります。(100円未満切り捨て。限度額は医療分:85万円、子ども分:2.1万円)

医療分

 均等割  +   所得割
59,963円  (賦課のもととなる所得金額(注釈)1)×11.61%

子ども分(注釈)2

均等割  +   所得割
1,364円  (賦課のもととなる所得金額(注釈)1)×0.28%

(注釈)1 賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額等から基礎控除額(合計所得金額が2,400万円以下の場合は43万円)を控除した額です。

(注釈)2 子ども分とは、児童手当や妊婦への支援給付などの拡充のため令和8年度から導入された子ども・子育て支援金の保険料のことです。

保険料の軽減は?

均等割の軽減

軽減に該当するかの判定は、「同じ世帯の被保険者全員と世帯主」の所得の合計で判定します。
世帯主が後期高齢者医療制度の被保険者でない場合でも、世帯主の所得は軽減判定用の所得に含まれます。

所得が次の金額以下の世帯 軽減割合
43万円+10万円×(給与所得者等の数-1) 7割軽減(注釈)3
43万円+(31万円×世帯の被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数-1)  5割軽減
43万円+(57万円×世帯の被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数-1) 2割軽減

(注釈)3 7割軽減に該当する方は、医療分の均等割について、さらに0.2割上乗せした7.2割が軽減されます。(子ども分の均等割は7割軽減となります。)

会社の健康保険などの被扶養者であった方の軽減

後期高齢者医療制度に加入する前日まで、会社の健康保険などの被用者保険の被扶養者であった方の保険料は、下記の金額となります。(注釈)均等割の7.2割または7割軽減に該当する方は、そちらが優先。

均等割額 5割軽減(注釈)制度から2年を経過する月まで
所得割額 かかりません(負担なし)

問い合わせ先

本庁 住民生活課 保険医療グループ 電話:01456-2-6182
総合支所 地域住民課 電話:01457-6-3173
後期高齢者医療広域連合会事務局 〒060-0062 札幌市中央区南2丁目西14丁目 国保会館内
電話:011-290-5601
Fax:011-210-5022
お問い合わせ

住民生活課/保険医療グループ

〒059-2192
北海道沙流郡日高町門別本町210番地の1
電話:01456-2-6182
FAX:01456-2-6620