個人情報保護の対策と特定個人情報保護評価

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続きのために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供する場合を除き、むやみに他人に提供することはできません。
他人のマイナンバーを不正に入手することや、他人のマイナンバーを取り扱う者がマイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを不当に提供することは、処罰の対象となります。
町がマイナンバーをその内容に含む個人情報（特定個人情報）を保有・利用する際は、利用方法や情報の漏えい等のリスク対策などについて、特定個人情報保護評価を行い事前にお知らせします。
特定個人情報保護評価にあたっては「特定個人情報保護評価書」(以下、「評価書」)を作成し、公表することになっています。