大手電気通信事業者や警察をかたり、「逮捕状が出ている」などと告げ、架空の費用を要求する事業者に関する注意喚起

　国際電話番号より消費者の携帯へ大手電気通信事業者をかたる人物から、消費者の携帯電話へ「通話料金が未納になっており、警察の緊急ホットラインにつなぎます」といった連絡が入り、その後、警察をかたる人物に通話を転送され、「あなたに逮捕状が出ている」「示談交渉の事務処理費用がかかる」などと不安を煽り、金銭の支払いを要求されたなどといった相談が消費生活センターへ数多く寄せられています。

　消費者庁が調査を行ったところ、上記の行為を行う事業者が消費者の利益を不当に害するおそれのある行為を行っていたことが確認されましたのでお知らせします。

　消費者の皆さまも十分ご注意ください。

（注釈）「事業者名称」欄記載の名称は、実在する株式会社ＮＴＴドコモとは無関係です。
（注釈）「警察名称」」欄記載の名称は、行政機関であるいずれの都道府県警察とも関係がありません。

詳しくは、消費者庁ホームページに記載の記事や、別添資料をご確認ください。