申告と納税

法人町民税は、それぞれの法人が定める事業年度が終了した後一定期間内に、法人が自ら税額を算出して申告をし、その申告した税額を自ら納付することになっています。（これを申告納税制度といいます。）

申告期限及び納期限は次の表のとおりとなります。

新たに法人を設立・設置をした場合には、その設立以後2ヵ月以内に法人設立・設置届出書を納税地の所轄税務署長，所轄税事務所長，および市区町村長に提出しなければならないこととなっています。

定款等の写しや履歴事項全部証明書等の必要書類を添付して、各機関ごとに提出してください。

この届出書は、法人が解散，資本金等の異動，代表者等の変更，支店・工場等の異動（閉鎖を含む）等の異動をした場合に、納税地の所轄税務署長，所轄税事務所長，および市区町村長に提出してください。

異動事実の確認ができる書類を添付して、各機関ごとに提出してください。

（注釈）申告書及び届出書には法人番号の記載が必要になります。詳しくは「法人番号について」をご覧ください。