納税の方法と納期限日

個人町・道民税の納め方には、次のように普通徴収と特別徴収の2つの方法があります。

日高町から送付された納税通知書により、個人で納めていただきます。
普通徴収納期限は次の表のとおりです。

（注釈）納期の末日が土・日曜日・祝日にあたる場合は、その次の平日が納期限となります。

給与支払者（会社など）が、日高町からの通知に基づいて毎月の給与から税額を差し引き、これをとりまとめて納めます。納税者のみなさんには、税額決定通知書により税額などをお知らせします。

特別徴収は年12回（6月給与から翌年5月給与まで）での支払いのため、従業員の1回あたりの負担が少なくてすむなど、従業員にとってとても便利な制度です。

特別徴収の納期限日は、徴収した月の翌月10日までとなっています。

地方税法および条例により、原則として所得税を源泉徴収している事業主（給与支払者）は、特別徴収義務者として従業員の住民税を特別徴収（給与天引き）しなければならないとされています。
詳しくは、日高振興局ホームページ「税務課からのお知らせ」、または、リーフレットを参照してください。

普通徴収・特別徴収にかかる様式は「税務関係様式各種ダウンロード」から印刷できます。

初めて特別徴収の対象となる方などは、年税額の2分の1相当額を普通徴収の第1期および第2期に個人で納めていただき、年税額から普通徴収税額を引いた額を公的年金支払者が10月、12月および翌年2月分の公的年金から税額を差し引きし、それをとりまとめて納めます。

年税額の2分の1相当額を2回に分割

年税額から普通徴収額を引いた額を3回に分割

前年度から特別徴収が継続している方は、4月、6月および8月分の公的年金から前年の年税額の2分の1に相当する額を差し引きし（これを、「仮徴収」といいます。）、特別徴収税額（年税額）から仮徴収の合計を差し引いた金額を、10月、12月および翌年2月の公的年金から差し引きして（これを、「本徴収」といいます。）納めます。

前年の年税額の2分の1相当額を3回に分割

年税額から仮徴収額を引いた税額を3回に分割

個人町・道民税（普通徴収分）は、口座振替の方法で納めることができます。
口座振替を利用すると、納期ごとに金融機関や役場などにお出かけにならなくても、自動的に振り替えられます。
手続きは、口座振替をしたい預金口座の金融機関で手続きができます。
通常は一度の申し込みで、翌年度以降も継続されます。