その他の証明
住宅用家屋証明
住宅用家屋の所有権の保存登記及び移転登記並びに抵当権の設定登記にかかる登録免許税率の軽減について
租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)及び租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)により、新築し、 又は取得した住宅用家屋の登記申請書に当該住宅用家屋の所在地の市町村長の証明書を添付することにより、登録免許税の税率の軽減措置を受けることが出来ます。
軽減措置の対象
租税特別措置法施行令第41条、第42条第1項若しくは第2項又は第42条の2の規定に基づき、住宅用家屋を新築し、又は取得した個人(その代理人を含む。)が必要書類を持参して証明の申請をした場合。
必要書類
- 住宅用家屋証明申請書及び証明書用様式
- 当該家屋の確認済証及び検査済証(当該家屋が建築確認を要しないものであるときは、その建築工事請負書、設計図書その他の書類)
- 登記事項証明書等
- 住民票
- その他
・当該家屋の所在地への住民票の転入手続を済ませていない場合にあっては入居(予定)年月日等を記載した当該個人の申立書等。
・各認定住宅の場合は、その認定申請書の副本及び同認定通知書等
・その他申請内容を確認できる書類。(原本、又は、鮮明なコピー)
手数料
1件につき1,300円
その他
申請後、提出された書類を審査のうえ、証明書を発行します。
問い合わせ先
- 本庁 税務課
- 電話:01456-2-6184
- 総合支所 地域住民課
- 電話:01457-6-2001
- お問い合わせ
-
税務課/課税グループ
〒059-2192
北海道沙流郡日高町門別本町210番地の1
電話:01456-2-6184
FAX:01456-2-5675