セーフティネット保証制度について

この制度は、取引先等の再生手続きの申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。
中小企業信用保険法第2条第5項各号のいずれかに該当し、事業所の所在地を管轄する市町村の認定を受けた中小企業者が対象となります。

突発的災害（自然災害等）の発生に起因して、売上高等が減少している中小企業者を支援します。

次のいずれにも該当すること。

指定されている事由や地域、期間については、下記ホームページよりご確認ください。

災害等の影響を受けた後、最近1か月間の売上高等及びその後2か月間の各月の売上高見込み、並びに当該3か月間に対応する前年同期の売上高等が確認できるもの
例）決算書、売上台帳、試算表など

（注釈）金融機関等による代理申請の場合

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援します。
（注釈）新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し、一部要件が緩和されました。

次のいずれかに該当すること。

指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間（（注釈））の売上高等の合計が前年同期に比べて5％以上減少している中小企業者。
（注釈）「最近3か月間」は、売上高の確定している最新月から起算した連続する3か月間で、申請月はのぞきます。
（注釈）新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し、一時的な運用緩和として、2月以降で直近3か月の売上高が算出可能となるまでは、直近1か月の売上高等の減少と、その後2か月間の売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可能です。

指定業種に属する事業を行っており、原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っている中小企業者。

指定されている業種、期間については、下記ホームページよりご確認ください。

（注釈）金融機関等による代理申請の場合