日高町における「地域計画」について

今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが心配されています。このような地域の課題を解決するため、農業経営基盤強化促進法が改正され、市町村において令和7年3月末までに「人・農地プラン」に代わる「地域計画」を策定することが義務付けられました。
「地域計画」は、農業者や地域のみなさんの話し合いにより策定される将来の農地利用の姿を明確化した設計図で、概ね10年後を見据え、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを地域の話合いに基づきまとめる計画です。現況地図を見ながら話合いを進め、担い手や10年後に目指すべき農地利用の方針を反映した「目標地図」を作成します。
　今後、地域での話し合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確にし、農地の集約化に向けた取組みを推進するため、地域計画の策定に取り組んでいきます。

現在、農地の売買や貸借には、以下の3つの手続きがあります。
・農地法に基づく手続き
・農地中間管理事業の推進に関する法律（農地バンク法）に基づく手続き
・農業経営基盤強化促進法に基づく手続き
令和7年3月末で、農業経営基盤強化促進法に基づく手続きはできなくなりました、農地法に基づく手続きと農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく手続きの2種類となります。