日常生活用具給付事業

この事業は、在宅の重度身体障害者等に対して、日常生活の便宜を図ることを目的として日常生活用具を公費で給付します。

原則として「日常生活用具基準額」の1割が自己負担となります。

ただし、世帯の所得に応じて一定の負担上限月額が設けられており、ひと月の負担額（上記の金額）が次の額を超える場合はそれ以上の負担はありません。
（障害者本人が18歳以上の場合は、本人と配偶者の課税状況のみで判断します。）

（注意）介護保険対象者（65歳以上の方、40歳以上65歳未満の特定疾病等の方）の場合、介護保険福祉用具の給付と重複する品目は、原則介護保険の保険給付を優先します。