日高町の防災情報

太平洋沿岸地域の最大クラスの津波が襲来した際の浸水区域および緊急避難場所のマップです。
自分が居る場所がどの程度浸水するのか、自分や家族が避難する場所はどこなのかを確認してください。

大雨災害時の危険個所および避難場所のマップです。大雨災害にどの場所が危険なのか、どこへ避難すれば良いのかを確認してください。

指定緊急避難場所は、災害の危険が切迫した場合における住民等の安全な避難先を確保する観点から、緊急に一時避難できる場所として災害の危険が及ばない場所又は施設を、災害の種類ごとに指定します。

【防災行政無線システムが更新（デジタル化）されました】
平成30年4月から、デジタル化された防災行政無線の運用を開始しました。屋外拡声子局（屋外スピーカー）からの音声が聞き取りにくい方への補助機能追加など、機能面をリニューアルしています。追加機能の詳細は下記のとおりです。

携帯電話やスマートフォン・パソコン等に防災行政無線の放送内容（災害情報、国民保護情報、行政情報等）をメールで配信します。
メールを受信するには、下記の手順で受信登録が必要です。

メールの受信登録は希望者だけです。なお、携帯電話でメールを受信される場合、通信にかかる通信料（パケット代金）がかかることがあります。

メール受信登録はメールが送受信できる携帯電話、スマートフォン、パソコン等を利用してください。

携帯電話では、迷惑メールフィルタなどで受信許可設定を事前にご確認ください。迷惑メールフィルタの設定については、以下の手順を参照してください。
なお、操作方法が分からない場合には、お使いの携帯電話会社、あるいは、携帯電話を購入されたショップなどにお問い合わせください。

1　迷惑メールフィルタを〈 bousai-mail@town.hidaka.hokkaido.jp 〉から送られるメールを受信できるように
　 設定変更してください。
2　「URL付きメール拒否設定」を「設定解除」してください。などにお問い合わせください。

このメール配信サービスは返信できません。お問い合わせがある場合は、直接電話等で配信先にお問い合わせください。

防災ポータルサイト「BO-SAI navi」（防災ナビ）では、放送内容の確認や聞き直し、避難所情報等が確認できます。
インターネットを通じて、パソコン・タブレット・スマートフォン・携帯電話等から下記「BO-SAI navi」のリンクにアクセスします。

下記の電話番号に電話をかけると、放送内容を聞き直すことができます。
（注釈）通話料はご負担願います。

　水防法や土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下、「土砂災害防止法」という。）、津波防災地域づくりに関する法律（以下、「津波法」という。）では、被災のおそれのある地域において、市町村地域防災計画に定められた要配慮者利用施設等の所有者又は管理者（以下、「施設管理者等」という。）に避難確保計画を作成し、避難訓練を実施することが義務付けられています。

　要配慮者利用施設とは、社会福祉施設、学校、医療施設、その他の主として防災上の配慮を要する方が利用する施設です。
　津波や洪水の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内に位置し、日高町地域防災計画にその名称及び所在地が定められた要配慮者利用施設の所有者または管理者におかれましては、避難確保計画の作成および報告、訓練実施などの取り組みをお願いします。

「避難確保計画」とは、災害のおそれがある施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項を定める計画です。
　各施設が所在する場所における災害の危険に応じて、計画を作成する必要があり、計画作成に当たっては、「避難確保計画作成の手引き」などを参考に、必要な事項を盛り込んで作成する必要があります。

　要配慮者利用施設の所有者または管理者の方は、次のをひな型をダウンロードして計画を作成してください。
　なお、独自の様式で計画書を作成しても構いませんが、その際は、以下の要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き（国土交通省）に記載の必要事項を計画内で定めてください。

　消防法に基づいて作成が求められている「消防計画」を作成している場合は、その計画に必要事項を追記することで避難確保計画とすることが出来ます。既存の計画に追記して作成した場合、消防への報告と併せて町への報告をお願いします。

（注釈）　その他「非常災害対策計画」（社会福祉施設）、「危機管理マニュアル」（学校）についても既存の計画に追記することで避難確保計画とみなすことが出来ますのでご相談ください。

　要配慮者利用施設の所有者または管理者の方は、計画を作成または一部変更した場合、以下の避難確保計画作成（変更）報告書及びチェックリストに必要事項を記入の上、避難確保計画を1部添付し、役場総務課情報防災グループへご提出ください。

　要配慮者施設の所有者または管理者の方は、避難訓練を年1回以上、出水期（大雨、台風などにより洪水が起こりやすい時期）前を中心に実施し、その結果を役場総務課情報防災グループまでご提出ください。

詳細は下記「避難情報に関するガイドラインの改定について（令和3年5月）」をご覧ください。

川の水位や雨の現在の状況などをリアルタイムでお知らせするウェブサイト「川の防災情報」についてお知らせします。
詳しくは、下記のPDFファイルをご参照ください。

平成30年5月1日から、緊急速報メール（エリアメール）を活用した洪水情報の配信が始まりますのでお知らせいたします。
詳しくは、下記のPDFファイルをご参照ください。

平成29年8月4日、北海道（胆振総合振興局室蘭建設管理部）において沙流川水系沙流川（パンケウシャップ川合流点から千呂露小橋下流端）が「水位周知区間」として指定されました。併せて、千呂露小橋付近に設置された水位計の水位情報が北海道ホームページより発信されておりますのでお知らせいたします。

土砂災害警戒区域とは、土砂災害（急傾斜地の崩落・地すべり・土石流）から住民の皆さんの生命を守るために、 土砂災害の発生するおそれがある区域を明らかにするもので、北海道が区域指定を行います。

この土砂災害警戒区域等には以下の2種類があります。

区域指定された箇所の公示資料（写真図等）は役場総務課（情報防災グループ）窓口で縦覧することもできます。
この情報は、北海道のホームページでも公示されています。

山地災害危険地区は、山腹崩壊や渓流からの土砂流出等による災害の恐れがある地区を調査し、その実態を把握することで山地災害等の未然防止を図ることを目的としており、最新の危険地区位置情報について道庁ホームページに公開されていますのでお知らせします。

ほくでんネットワークが提供する「LINE公式アカウントによる停電情報メッセージサービス」をご利用いただくと、停電発生・解消の情報がLINEから送られてきます。
登録・利用は無料ですので、停電の発生に備えて是非ご登録ください。
詳細は、以下のリーフレットや公式ホームページからご確認できます。

・https://www.hepco.co.jp/network/line_info/index.html

平成30年9月6日に発生した北海道胆振東部地震について、日高町役場総務課情報防災グループにおいて、地震災害に関する記録を作成しましたので、お知らせいたします。

　社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合、事業の目標及び内容等を記載した社会資本総合整備計画を作成することとされています。
　日高町では、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策として、次のとおり社会資本総合整備計画を作成しています。

町では、自衛隊法施行令第120条に基づく依頼により、防衛大臣に対し自衛官などの募集事務に係る募集対象者情報（住所・氏名・性別・生年月日）を、情報提供しています。

町では、個人情報の提供を望まない方への配慮として「除外申請」の手続きをしていただくことにより、自衛隊へ提供する名簿から除外することとしました。

住民票の住所が日高町に所在し、令和9年度中(令和9年4月1日～令和10年3月31日)に以下の年齢になる方

令和8年11月2日～令和9年1月29日

申請は、直接提出または郵送もしくはメールでの申請となります。申請は本人、法定代理人、法定代理人以外の代理人（委任状による）からの申請が可能です。

直接提出または郵送での申請の場合、情報提供除外申請書に記載の提出書類を提出先まで直接提出または送付してください。

メールでの申請の場合、情報提供除外申請書にご記入いただき、同申請書に記載の提出書類を添付のうえ、下記アドレスまで送付してください。
申請書に記入し、添付して送付することができない場合は、メールに申請書と同様の内容を直接記載いただき、送付いただいても差し支えありません。