日高町企業版ふるさと納税について

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した日高町の地方創生に資するプロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、寄附額の6割を法人関係税から税額控除する仕組みです。これにより、従来の損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は約1割まで圧縮されます。

つまり、寄附金額の6割は実質的には納税したことになり、より少ない負担で日高町の地方創生の取組を応援できるようになります。

つまり、損金算入（約3割）に、法人住民税、法人税及び法人事業税をあわせ、寄附金額の最大9割が控除されます。

日高町では、「日高町まち・ひと・しごと創生推進計画」に掲げる3つの基本目標に基づき、事業を実施しております。これらのすべての事業が、企業版ふるさと納税の対象となります。

対象事業の詳細については、次の計画に記載されています。