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掲載日
2022年6月23日更新

 日本はエネルギー資源に乏しく大半を輸入に頼っております。地球温暖化防止や化石燃料に替わる自然エネルギー利用を促進するため、日高町では、太陽光発電システムを住宅に設置する個人の方に、設置費用の一部を補助します。

1.補助金を申請できる方・設備要件

 町内に自ら居住する住宅(店舗等との併用住宅を含む。)の屋根または住宅の同一敷地内に設置され、太陽光による発電システムを設置しようとする方で、町税及び各種手数料等を滞納しておらず、工事着工前で下記のすべての要件を満たす設備を設置する方。

  • 一般社団法人電気安全環境研究所の認証を受けた太陽電池モジュールまたはこれと同等以上の性能及び品質が確認されているものであり、一般社団法人太陽光発電協会(JPEA)内に設けられた太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)の適合機種であること。
  • 未使用品であること。(中古品は対象外)
  • 低圧配電線と逆潮流有りで連系し、電力会社と電力受給契約を締結しているもの。
  • 太陽電池モジュールの最大出力の合計値が10kw未満のもの

2.補助金の額

 1kw当たり3万円に、発電システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力を乗じて得た額(千円未満の端数は切り捨て)以内とし、その上限は16万円とします。

3.その他

  • 設置工事の着工は、交付決定通知書の日付以降となります。
  • 申請から実績報告までの一連の書類には同一の印鑑をご使用ください。
  • 設置した年度の翌年度から2年度分の利用状況を報告しなければなりません。(第8号様式)
  • 補助金は実績報告書受理後、1ヶ月程度での振込みとなります。
  • 事業の内容等に変更及び中止するときには、変更承認申請書(第3号様式)に変更内容がわかる書類とともに提出しなければなりません。

4.申請の流れ

(1)交付申請書

 申請される方は、工事着工前に交付申請書(第1号様式)を提出して下さい。

【添付書類】

  • 発電システムの概要書(設置図面及びメーカーや型番、最大出力値が確認できる設備仕様書またはカタログ等)
  • 経費の内訳が明記されている見積書の写し
  • 工事請負契約書または売買契約書の写し  
  • 交付申請代行依頼書(第2号様式)  
  • 住宅所有者の設置承諾書(借家の場合)  
  • 町税等納税状況確認承諾書 または市町村税納税証明書
  • その他町長が必要と認めた書類

(2)実績報告書

 設置・支払い完了後、30日以内に実績報告書(第5号様式)を提出してください。

【添付書類】

  • 発電システムの設置または購入費に係る領収書及び経費内訳書の写し
  • 電力受給契約確認書及び電力受給開始のお知らせの写し
  • 補助事業者の住民票  
  • 写真(太陽電池モジュールの枚数がわかるもの、設置前及び設置後の住宅全景、パワーコンディショナー、発電量を表示しているモニター画面)  
  • 補助金請求書兼口座振替依頼書 (第6号様式) 
  • その他町長が必要と認めた書類

イメージ図

※詳しくは 日高町住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱 をご覧下さい。


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