(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき、法第22条の2第1項第2号の規定により採用された職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)の給与に関する事項を定めるものとする。

(給与の支払)

第2条　この条例に基づく給与は、現金で支払わなければならない。ただし、フルタイム会計年度任用職員の申出により口座振替の方法により支払うことができる。

(給料)

第3条　フルタイム会計年度任用職員の給料は、当該フルタイム会計年度任用職員について定められた正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、通勤手当、地域手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び特殊勤務手当を除いたものとする。

(給料表)

第4条　フルタイム会計年度任用職員の給料表の種類は、日高町職員の給与に関する条例(平成18年日高町条例第60号。以下「給与条例」という。)第2条の2に規定する各給料表(フルタイム会計年度任用職員が採用された日の属する年度の初日において施行されている給料表をいう。次項において同じ。)を準用し、会計年度任用職員給料表(別表第1)に掲げる職種の区分に応じて適用する。ただし、医師にあっては医師の給与に関する条例(平成18年日高町条例第62号)の規定の例により、他の常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性を考慮し任命権者が定める。

(給与からの控除)

第5条　フルタイム会計年度任用職員の給与からの控除については、給与条例第2条の3の規定の例による。

(職務の級及び号俸の基準)

第6条　フルタイム会計年度任用職員の職務の級及び号俸は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(給料の支給)

第7条　フルタイム会計年度任用職員の給料の支給方法については、給与条例第4条及び第5条の規定の例による。

(通勤手当)

第8条　フルタイム会計年度任用職員の通勤手当については、給与条例第8条の2の規定の例による。

(地域手当)

第9条　フルタイム会計年度任用職員の地域手当については、給与条例第8条の5の規定の例による。

(時間外勤務手当)

第10条　フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当については、給与条例第9条の規定の例による。この場合において、同条第1項中「第10条の4」とあるのは「第16条」とする。

(休日勤務手当)

第11条　フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当については、給与条例第9条の2の規定の例による。この場合において、同条第2項中「第10条の4」とあるのは「第16条」と、同条第3項中「勤務時間条例第9条に規定する休日」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた休日」と、「勤務時間条例第10条に規定する代休日」とあるのは「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた代休日」とする。

(夜間勤務手当)

第12条　フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当については、給与条例第9条の3の規定の例による。この場合において、同条中「第10条の4」とあるのは、「第16条」とする。

(宿日直手当)

第13条　フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当については、給与条例第10条の規定の例による。この場合において、同条第2項中「第9条及び第9条の2」とあるのは、「第10条及び第11条」とする。

(端数計算)

第14条　次条に規定する勤務しない1時間につき減額する給与額及び第10条から第12条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(給与の減額)

第15条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)、12月31日から翌年の1月5日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有給の休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、その勤務しない1時間につき次条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第16条　第10条の規定により準用する給与条例第9条、第11条の規定により準用する給与条例第9条の2、第12条の規定により準用する給与条例第9条の3及び前条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額をフルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから、祝日法による休日(土曜日に当たる日を除く。)及び年末年始の休日(日曜日に当たる日及び土曜日に当たる日を除く。)の日数を合計した日数に7時間45分を乗じたものを減じたもので除して得た額とする。

(期末手当)

第17条　任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員の期末手当については、給与条例第11条から第11条の3までの規定の例による。

(特殊勤務手当)

第18条　フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当については、給与条例第13条の規定(月額で支給が定められているものを除く。)の例による。

(休職者の給与)

第19条　フルタイム会計年度任用職員が法第28条第2項各号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、いかなる給与も支給しない。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。