(趣旨)

第1条　この告示は、保育中に体調不良となった児童(以下「体調不良児」という。)への緊急対応等を図るため体調不良児保育事業(以下「事業」という。)を行う保育所、認定こども園に対し、予算の範囲内で補助金を交付することにより安心して子育てできる環境を整備し、もって児童福祉の増進を図ることを目的とする。その交付については、日高町補助金等交付規則(平成18年日高町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、町内に保育所又は認定こども園を設置している者で、次の各号に掲げるすべての要件を満たすものとする。この場合において、事業の実施に当たり、この告示及び平成27年7月17日雇児発0717第12号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「病児保育事業の実施について」並びに平成27年4月13日雇児発0413第27号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「保育環境改善等事業の実施について」の内容を遵守すること。

(補助対象児童)

第4条　事業の対象となる児童は、実施保育所等に通所している体調不良児であって、保護者が迎えに来るまでの間、緊急的な対応を必要とする児童とする。

(対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費は、次のとおりとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、事業に要する対象経費の支出額から寄附金その他の収入額を控除した額と別表に定める区分ごとに補助基準額を比較して少ない方の額の合計額とする。

(補助金の交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第4条に規定する補助金等交付申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた者は、事業が完了したときは、規則第15条に規定する補助事業等実績報告書に、次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。