(目的)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、原油価格高騰による支援として、在宅で生活する低所得の高齢者世帯、ひとり親世帯及び障害者世帯(以下「高齢者世帯等」という。)に対し、冬期間における暖房用灯油(以下「福祉灯油」という。)の購入費用の一部を助成することにより、高齢者世帯等の経済的負担を軽減することを目的とする。

(支給対象世帯)

第2条　この事業の対象世帯は、令和4年12月1日現在、日高町に住所を有し、在宅で生活している者の属する世帯であって、次の各号のいずれかに該当する現年度の町民税非課税世帯とする。ただし、施設等入所者、長期入院者(申請時に入院していて、引き続き令和5年3月31日まで入院見込みの者をいう。)、日高町町税等の滞納に対する制限措置に関する条例(平成18年日高町条例第263号)第3条第3号に規定する滞納者に該当する者の属する世帯及び令和4年度において日高町福祉灯油給付事業実施要綱(平成25年日高町告示第2号)に基づく給付券の交付を受ける場合の世帯を除く。

(支給量)

第3条　福祉灯油の支給は、1世帯当たり100リットルを限度とする。

(支給方法)

第4条　福祉灯油の支給は、福祉灯油給付の認定を受けた者に対し福祉灯油給付券(第1号様式。以下「給付券」という。)を交付し、別表に掲げる指定の灯油取扱店(以下「福祉灯油指定店」という。)において、当該給付券により灯油を購入させることにより行うものとする。

(支給認定)

第5条　福祉灯油の支給を受けようとする者は、福祉灯油支給申請書(第2号様式)を令和5年3月15日までに町長に提出し、認定を受けるものとする。ただし、町長が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

(給付券の有効期間及び利用方法)

第6条　給付券の有効期間は、令和5年3月31日までとする。

(請求及び支払)

第7条　福祉灯油指定店は、給付券により灯油を販売したときは、請求書に内訳を記載し、提出された給付券を添えて、当該給付券を使用した日の販売価格に相当する金額を町長に請求するものとする。

(不正に支給を受けた福祉灯油の返還)

第8条　町長は、受領者が虚偽その他不正な手段により、福祉灯油の支給を受けたと認めたときは、福祉灯油の支給の認定を取り消し、その返還を命ずることができる。

(委任)

第9条　この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。