(趣旨)

第1条　この訓令は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定に基づく一部負担金の減免及び徴収猶予(以下「減免等」という。)に関し、法及び日高町国民健康保険条例施行規則(平成18年日高町規則第97号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(用語)

第2条　この訓令において、次に掲げる用語の意義は、各号に定めるところによる。

(減免等の対象)

第3条　減免等の対象となる者は、規則第16条第1項及び第2項に定める世帯主とする。

(申請)

第4条　一部負担金の減免等を受けようとする世帯主は、あらかじめ一部負担金減免申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)に必要事項を記載し、その理由を証する書類を添付して町長に提出しなければならない。

(審査)

第5条　町長は、前条の申請書及び添付の書類を受理したときは、その内容が事実と相違ないかどうかを調査するものとする。この場合において、必要と認める場合は法第113条の規定に基づき、当該世帯主に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は職員をして質問させることができる。

(認定)

第6条　第3条の事由による収入減少の認定は、申請があった月以降の当該世帯主及び国民健康保険に加入している世帯員(以下「世帯主等」という。)の3ヶ月の収入月額平均と、前年同時期の3ヶ月の収入月額平均を比較して行うものとする。

(減免の決定)

第7条　減免の決定は、原則として次により行うものとする。

(減免の対象となる診療及び期間)

第8条　減免の対象となる診療は、入院療養とする。

(福祉部局との連携)

第9条　療養に要する期間が長期に及ぶ場合については、世帯の生活実態に留意しつつ、必要に応じ、生活保護の相談等適切な他法他施策の利用が可能となるよう、生活保護担当など福祉部局との連携を図るものとする。

(減免等証明書の発行等)

第10条　町長は、一部負担金の減免等の承認決定を行ったときは、一部負担金減免等承認決定通知書(第4号様式)を作成し、併せて一部負担金減免等証明書(第5号様式)を該当申請者に交付する。また、一部負担金の減免等の申請却下を行ったときは、一部負担金減免等申請却下通知書(第6号様式)を作成し、該当申請者に交付する。

(減免等の取消)

第11条　町長は、規則第16条第6項の規定により、減免等の取消しを行う必要があると認めたときは、あらかじめ当該世帯主から事情を聴取する。

(償還払いの取扱い)

第12条　一部負担金減免における償還払いは、保険者がやむを得ないと認めた場合に限り行うものとする。その際、一部負担金償還払申請書(第8号様式)に必要事項を記載し、必要書類を添えた上で町長に提出しなければならない。

(その他)

第13条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。