2　町長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調整することができる。

2　前項の検認を行うに当たっては、被保険者台帳を照合し、その内容に相違があるときは、所要の手続を経て関係書類を整備しなければならない。

3　前項の検認を経て被保険者証を交付するときは、被保険者証左上欄に検認印を押印し、交付しなければならない。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、政令第27条の2第3項の適用を受けることができると決定したときは、施行規則第7条の4第2項の規定により高齢受給者証を返還させるとともに、新たな高齢受給者証を交付し、政令第27条の2第3項の規定の適用を受けることができないと決定したときは、適用しない旨を当該世帯主に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により政令第27条の2第3項の規定の適用を受けることができることを決定(以下「適用の決定」という。)をした後において、同条第1項に定めるところにより算定した所得の額の変更等により適用の決定に理由がないことが判明した場合は、適用の決定を取り消すことができる。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、認定すると決定したときは、標準負担額減額認定証(前期高齢者にあっては、限度額適用・標準負担額減額認定証)を交付し、認定しないことと決定したときは、国民健康保険標準負担額減額(限度額適用・標準負担額)認定申請却下通知書(第5号様式)により世帯主に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給することと決定したときは食事療養標準負担額差額を支給し、支給しないと決定したときは、国民健康保険標準負担額差額不支給通知書(第7号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給することと決定したときは、療養費、特別療養費、移送費又は療養給付差額を支給し、支給しないことと決定したときは、国民健康保険療養費(差額)・特別療養費(差額)・移送費(差額)支給申請却下通知書(第10号様式)により当該世帯主に通知するものとする。

2　世帯主は、前項の規定にかかわらず、前期高齢者に係る法第57条の2の規定による高額療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険前期高齢者高額療養費支給申請書(第12号様式)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

3　町長は、前2項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給することと決定したときは、高額療養費を支給し、支給しないことと決定したときは、国民健康保険(前期高齢者)高額療養費支給申請却下通知書(第13号様式)により当該世帯主に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請を受けたときは、これを審査し、速やかに高額介護合算療養費支給(不支給)決定通知書(第23号様式の2)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、認定することと決定したときは、国民健康保険特定疾病療養受領証を交付し、認定しないことと決定したときは、国民健康保険特定疾病認定申請却下通知書(第15号様式)により当該世帯主に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請が条例第4条第1項ただし書に規定する出産であると認めるときは、出産育児一時金に1万2,000円を加算する。

3　出産育児一時金は、妊娠4箇月以上の場合の出産(死産を含む。)に対してこれを支給するものとする。

4　双子等の出産に対しては、1児出産を1出産とし、出産児数に応じてこれを支給するものとする。

2　町長は、世帯主が前項各号のいずれかに該当したことにより、その生活が著しく困難となった場合において必要があると認めるときは、世帯主の申請により、原則として3箇月以内の期間において一部負担金を減額し、又はその支払若しくは納付を免除することができる。

3　世帯主は、前2項の措置を受けようとするときは、町長に申請をしなければならない。

4　町長は、前項の申請書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、当該一部負担金を減額し、免除し、又は徴収猶予(以下「減免等」という。)することと決定したときは、速やかに通知し、証明書を申請者に交付しなければならない。

5　町長は、一部負担金の減免等をした場合は、保険医療機関に当該減免に相当する一部負担金を支払わなければならない。

6　町長は、一部負担金の減免等の措置を受けた者が次のいずれかに該当する場合においては、当該減免等を受けた一部負担金の全部又は一部について当該措置を取り消すことができる。この場合において、その旨を当該世帯主及び保険医療機関に通知するとともに、当該減免等により支払を免れ、又は徴収を猶予されている額を当該世帯主から直ちに徴収するものとする。

7　前各項に定めるもののほか、一部負担金の減免及び徴収猶予に関し必要な事項は別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の日高町国民健康保険条例施行規則(昭和36年日高町規則第1号)又は門別町国民健康保険条例施行規則(昭和42年門別町規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給)

3　条例附則第4項の規定により傷病手当金の支給を受けようとする者は、国民健康保険傷病手当金支給申請書(第24号様式)を町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに審査し、傷病手当金(支給・不支給)決定通知書(第25号様式)により申請者に通知するものとする。

(傷病手当金の支給を始める日)

5　日高町国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年日高町条例第14号)附則の規則で定める日は、令和5年5月7日とする。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日より施行し、改正後の日高町国民健康保険条例施行規則の規定は、平成20年4月1日より適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の日高町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の日高町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の日高町未熟児養育医療の給付等に関する規則、第4条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第5条の規定による改正前の日高町国民健康保険条例施行規則及び第6条の規定による改正前の日高町介護保険条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条第2項の改正規定は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

　この規則の施行の日前に出産した被保険者に係る日高町国民健康保険条例第12条第2項の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。