(趣旨)

第1条　この告示は、日高町中小企業・小規模企業振興条例(平成31年日高町条例第6号。以下「条例」という。)の目的を達成するため、条例で定める基本的施策のうち資金調達の円滑化に関する施策として、中小企業及び小規模企業(以下「中小企業等」という。)が借り入れた資金の保証料補給金及び利子補給金(以下「補給金」という。)の交付について必要な事項を定める。

(交付対象者)

第2条　この制度による交付の対象となる中小企業等は、条例で定める中小企業者及び小規模企業者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、特別な事情により町長が特に必要と認めたものにあっては次の各号の規定によらず交付対象とすることができるものとする。

(補給金の額及び交付期間)

第3条　補給金の交付金額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれに算定する。

(交付の申請)

第4条　保証料補給金の交付を受けようとする者は、日高町中小企業・小規模企業借入資金保証料補給金交付申請書(第1号様式)、保証協会から発行された保証料決定通知書の写し、償還実績が確認できる預金通帳の写し、資金の使途が確認できる書類の写し及び町税納税状況確認承諾書(別紙)又は市町村税納税証明書を、利子補給金の交付を受けようとする者は、日高町中小企業・小規模企業借入資金利子補給金交付申請書(第2号様式)、金融機関が作成した償還予定表の写し、償還実績が確認できる預金通帳の写し、資金の使途が確認できる書類の写し及び町税納税状況確認承諾書(別紙)又は市町村税納税証明書を、日高町商工会(以下「商工会」という。)を経由して町長に、それぞれ翌年3月20日までに提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定により申請書の提出があった時は、必要な事項の調査を行った上交付の適否を決定し、交付することを決定した時は日高町中小企業・小規模企業借入資金保証料補給金及び利子補給金交付決定通知書(第3号様式)により、交付しないことを決定した時は日高町中小企業・小規模企業借入資金保証料補給金及び利子補給金不交付通知書(第4号様式)により、それぞれ申請者に通知する。

(交付の停止)

第6条　町長は、交付申請者が融資制度による貸借契約の返済条件どおり返済を履行しなかった場合には、補給金の全部又は一部を交付しないことができる。

(交付決定の取消し)

第7条　町長は、前条の規定による保証料の交付決定後又は保証料の交付後において、保証料の交付を受けた者が次の各号の一に該当した場合は、保証料の交付決定を取り消し、又は既に交付した保証料の全部若しくは一部を返還させることができる。

(保証料補給金の返還)

第8条　保証料補給金を交付された者で、融資制度に基づく融資資金を当初の期限内に完済し、その融資を受けた者に対し保証協会の規定に定める還付金が返戻された場合は、速やかに日高町中小企業・小規模企業借入資金保証料補給金返還申出書(第6号様式)により町長に申し出た上で、当該融資による保証料補給金のうち還付された額に相当する補給金を町に返還しなければならない。なお、還付後引き続き補給対象融資にて借換えを行った場合は、その際に支払った保証料から返戻保証料を差し引いた額により算定した額を補給する。

(報告及び調査)

第9条　町長は、この補給金の交付に関し、商工会及び当該保証料交付対象者に対し必要な報告を求め、又は書類その他実施につき調査を行うことができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、補給金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。