2　パートタイム会計年度任用職員には、時間外勤務報酬、休日勤務割増報酬、夜間勤務割増報酬、宿日直勤務報酬、期末手当及び特殊勤務報酬並びに費用弁償を支給する。

3　前2項の支給は、他の条例に規定する場合のほか現金で行わなければならない。ただし、パートタイム会計年度任用職員の申出により口座振替の方法により支払うことができる。

2　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職したときは、その月まで報酬を支給する。

4　月額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額はその月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項に規定する時間外勤務報酬の額は、勤務1時間につき、第11条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じて、それぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を、時間外勤務報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、その勤務をした日における勤務時間が7時間45分に達するまでの時間にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替等により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務割増報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第11条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前各項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第11条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号の定める割合を乗じて得た額を時間外勤務報酬として支給する。

2　前項に規定する休日勤務割増報酬の額は、勤務1時間につき、第11条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、第1項に規定する報酬を支給しない。

2　前項に規定する夜間勤務割増報酬の額は、勤務1時間につき、第11条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

2　前項に規定する宿日直勤務報酬の額は、給与条例第10条の規定により支給される宿日直手当の例による。この場合において、同条第2項中「第9条及び第9条の2」とあるのは、「第5条及び第6条」とする。

2　支給すべき報酬の種目別の確定金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該報酬の額とする。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他の勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、その勤務しない1時間につき次条第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額した報酬を支給する。

2　任期の定めが6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　前2項に規定するパートタイム会計年度任用職員が任期の満了の日の翌日において、会計年度任用職員として再度任用されたときの在職期間の扱いについては、引き続きその職にあった者とみなし、在職期間を通算する。

2　特殊勤務報酬の支給は、給与条例第13条の規定により支給される特殊勤務手当(月額で支給が定められているものを除く。)の例による。

2　通勤に係る費用の弁償は、給与条例第8条の2の規定により支給する通勤手当の例による。ただし、これらの規定の例により難いパートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償については、規則で定める。

2　出張に係る費用の弁償は、日高町職員等の旅費に関する条例(平成18年日高町条例第63号)の適用を受ける職員の旅費の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。