(趣旨)

第1条　この規程は、日高町下水道事業受益者分担金条例(平成18年日高町条例第223号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第2条　受益者分担金(以下「分担金」という。)の算定基準となる受益者の土地の面積は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第341条第10号に規定する土地課税台帳その他の公簿(以下「公簿」という。)により認定する。ただし、下水道事業の管理者の権限を行う町長は、公簿により難いとき、その他特別の理由があると認めるときは、実測その他の方法により決定することができる。

(土地の所有者)

第3条　条例第2条に規定する土地の所有者とは、条例第5条の公告の日(以下「賦課期日」という。)現在所有者として公簿に登記又は登録されている者をいう。この場合において、所有者として登記又は登録されている個人が賦課期日前に死亡しているとき、若しくは所有者として登記又は登録されている法人が同日前に消滅しているときは、同日において当該土地を現に所有している者をいう。

(受益者の申告)

第4条　条例第5条の規定により公告された賦課対象区域内に土地を所有する者は、町長が指定する日までに下水道事業受益者申告書(第1号様式)により町長に申告しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第5条　町長は、前条の申告がないとき、又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、土地の所有者が申告すべき事項を認定することができる。

(分担金の額等の通知)

第6条　条例第6条第2項の規定による納付すべき分担金の額及び納付期日の通知は、下水道事業受益者分担金賦課決定通知書(第2号様式)によって、これを行うものとする。

(分担金の納期等)

第7条　条例第6条第1項に規定する分担金の額を20で除して得た額を各期別の分担金額とする。この場合において、その額に100円未満の端数があるときは、これを初年度の第1期の分担金の額に合算するものとする。

(分担金の一括納付)

第8条　条例第6条第4項に規定する一括納付とは、納期到来年度において受益者が第6条第1項に規定する賦課決定通知書に記載された分担金のうち納期到来年度分と次年度以降に納付すべき年額を同時に納付、若しくは納期到来年度分を完納後、次年度以降に納付すべき年額を納付することをいう。

(報奨金)

第9条　受益者が前条第1項に規定する一括納付を納期到来年度の第1期の納期限内に納付をしたときは、納付した年度の次年度以降に係る各年度の年額に次の表に掲げる率、また納期到来年度の第1期の納期限を超えた日以降に納付したときは同表に掲げる率から各100分の3を控除した率を順次乗じて得た額の合計額を報奨金として交付するものとする。この場合において、算出した報奨金の額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(分担金の徴収猶予等)

第10条　条例第7条に規定する分担金の徴収猶予を受けようとする受益者は、下水道事業受益者分担金徴収猶予申請書(第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(分担金の減免等)

第11条　条例第8条の規定により分担金の減免を受けようとする受益者は、下水道事業受益者分担金減免申請書(第9号様式)を町長に提出しなければならない。ただし、国、地方公共団体その他町長がその必要がないと認めた受益者は、この限りでない。

(受益者の変更の届出)

第12条　条例第9条の規定に基づく受益者の変更の届出は、下水道事業受益者変更届(第12号様式)によって、これをしなければならない。

(分担金の繰上徴収)

第13条　町長は、分担金の額の確定した受益者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、納期前であっても分担金を繰り上げて徴収することができる。

(延滞金の減免)

第14条　町長は、条例第10条第3項の規定に基づき次の各号のいずれかに該当するときは、延滞金を減免することができる。

(住所等の変更の届出)

第15条　受益者は、住所、居所、事務所若しくは事業所又は氏名を変更したときは、その事由が生じた日以降遅滞なく下水道事業受益者住所等変更届(第13号様式)を町長に提出しなければならない。

(賦課徴収資料の提出)

第16条　町長は、分担金の減免又は徴収猶予の決定その他賦課徴収に係る処分のため、受益者に対して必要と認める資料の提出を求めることができる。

(相続等による納付義務の承継等)

第17条　相続等による分担金の納付義務については、法第9条、第9条の2及び第9条の3の規定を準用する。

(委任)

第18条　この規程の施行について必要な事項は、町長が別に定める。