(趣旨)

第1条　この規程は、日高町公共下水道条例(平成18年日高町条例第222号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(使用月の始期及び終期)

第2条　条例第2条第4項に規定する使用月の始期及び終期は、次のとおりとする。

(排水設備の設置箇所及び工事の実施方法)

第3条　条例第4条第1項第2号に規定する排水設備を公共ます等に固着させる方法は、法令の規定によるほか、公共下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「町長」という。)が別に定める排水設備等設計施工基準(以下「設計施工基準」という。)によらなければならない。

(排水設備の確認申請)

第4条　条例第6条の規定により排水設備の計画の確認を受けようとする者は、排水設備計画確認申請書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(工事着手)

第5条　前条第3項の規定により確認を受けた者は、確認を受けた日から7日以内に工事に着手しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(排水設備の工事の完成届出及び検査)

第6条　条例第7条第1項に規定する排水設備の工事完成届出をしようとする者は、排水設備工事完成届(第3号様式)に竣工図書を添付して町長に提出し、当該工事施工業者立会いの上、工事の検査を受けなければならない。

(除害施設設置等の届出)

第7条　条例第12条第1項の規定により、除害施設の設置等の届出をしようとする者は、除害施設設置等届(第5号様式)に所定の事項を記載して、これを町長に提出しなければならない。

(使用開始等の届出)

第8条　条例第14条第1項の規定により公共下水道の使用の開始、休止若しくは廃止又は再開しようとする者は、公共下水道使用開始等届(第9号様式)を町長に提出しなければならない。

(使用者の変更の届出)

第9条　条例第15条の規定により、使用者が変わったとき、又は公共下水道使用料の算定基準となるべき事項の変更が生じたときは、公共下水道使用者変更届(第10号様式)により、届け出なければならない。

(汚水排水量の認定)

第10条　条例第17条第2項第2号でいう、別表に定めるとは「汚水排水量の認定基準」(別表)によるものとする。

(使用料の減免)

第11条　条例第19条に規定する使用料の軽減又は免除を受けようとする者は、下水道使用料減免申請書(第12号様式)を町長に提出しなければならない。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設又は処理施設)

第12条　条例第22条第3号の規程で定めるものは、次のいずれかに該当する排水施設及び処理施設(これらの施設を補完する施設を含む。)とする。

(地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう講ずる措置)

第13条　条例第22条第5号の規程で定める措置は、排水施設及び処理施設(これを補完する施設を含む。以下この条において同じ。)について、次項に規定する耐震性能を確保するために講ずるべき措置として次に掲げる措置とする。

(排水管の内径及び排水渠の断面積の数値)

第14条　条例第23条第1号の規程で定める数値は、排水管の内径にあっては100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては30ミリメートル)とし、排水渠の断面積については5,000平方ミリメートルとする。

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう講ずる措置)

第15条　条例第24条第2号及び第26条第5号の規程で定める措置は、排ガス処理設備の設置、排液を水処理施設に送水する導管の設置、残さい物の飛散及び流出を防止する覆いの設置その他の生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないようにするために必要と認められる措置とする。

(制限行為の許可)

第16条　条例第21条の規定による申請は、制限行為等許可申請書(第14号様式)を町長に提出しなければならない。

(占用)

第17条　条例第23条の規定により占用の許可を受けようとする者は、公共下水道敷地占用等許可申請書(第16号様式)を町長に提出しなければならない。

(身分証明書)

第18条　職員が検査を行うとき又は他人の土地へ立入りする者は、身分証明書(第18号様式)を携行し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(委任)

第19条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。