(目的)

第1条　この告示は、災害により住宅が滅失した場合等で、緊急に住宅を提供しなければならない者(以下「被災者」という。)に対し、日高町職員住宅への入居(以下「災害緊急入居」という。)の取扱いを定めることにより、生活拠点の確保と福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(災害緊急入居及び目的外使用許可)

第3条　町長は、災害が大規模である場合等で特別な取扱いが必要と認めるときは、目的外使用許可により被災者の災害緊急入居を認めるものとする。

(目的外使用許可の申請)

第4条　前条第1項の規定による目的外使用許可の申請は、次の各号に掲げる書類を提出して行うものとする。ただし、書類の提出が困難な場合は、これらに代わり申出書(第1号様式)及び身元を確認できる書類を提出するものとする。この場合において、入居後に当該提出が困難な書類を提出するものとする。

(入居の許可期間)

第5条　第3条第1項に規定する目的外使用許可による災害緊急入居の許可期間は、入居日から1年以内とする。ただし、町長が必要と認める場合は、許可期間満了の日の翌日から1年以内の期間に限り許可期間を延長することができる。

(入居の許可)

第6条　第3条第1項に規定する目的外使用許可により災害緊急入居を許可するときは、入居者に町職員住宅使用許可書(第5号様式)を交付するものとする。

(家賃等の減免)

第7条　被災者の状況により、町長が必要と認める場合は、規則第4条に定める賃貸料を減免することができる。

(申込期間)

第8条　災害緊急入居の申し込みができる期間は、災害による被災後3月以内とする。ただし、町長が必要と認める場合は、当該期間を延長することができる。

(職員住宅の返還)

第9条　第3条第1項の規定により目的外使用許可で入居した者が、次のいずれかに該当するに至ったときは、それぞれ当該各号に定める期間に職員住宅を返還しなければならない。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。