○日高町職員住宅貸与規則

平成18年3月1日

規則第32号

(趣旨)

第1条 この規則は、別に定めるものを除くほか、日高町の職員住宅の管理に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、「職員住宅」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員(臨時的任用職員及び非常勤職員を除く。)及び常時勤務に服することを要する特別職の職員に貸与する住宅をいう。

(入居の申請等)

第3条 職員住宅の貸付けを希望する者は、職員住宅貸与申請書(第1号様式)を町長に提出し、その承認を得なければならない。

2 職員住宅の貸与の承認の通知を受けた者は、職員住宅入居届(第2号様式)及び職員住宅借受証書(第3号様式)を町長に提出しなければならない。

3 町長が職務上必要と認める職員に対しては、特定の職員住宅に居住を命ずることができる。

(賃貸料)

第4条 職員住宅に居住する者は、別表により算定して得た額を賃貸料として納付しなければならない。

2 職員住宅のうち、一の建物に2世帯以上の職員が入居することとされている職員住宅で共通の廊下、物置等として町長が定めた部分がある場合は、その部分に相当する金額を控除して賃貸料の額を定める。

3 賃貸料は、これを増減することがある。ただし、増額する場合はあらかじめ入居者に通告する。

4 賃貸料は、これを月額とし、その月数の居住日数が1月に満たないときは、日割り計算とする。

5 職員住宅の貸与を受けている者が他の職員住宅に移転したときは、次の区分によってその月分の賃貸料を納付するものとする。

(1) 賃貸料同額のときは、賃貸料の1月分

(2) 賃貸料が異なるときは、15日以前に移転したときは移転後の職員住宅賃貸料の1月分。16日以後に移転したときは移転前の職員住宅賃貸料の半月分と移転後の職員住宅賃貸料の半月分の合算額

6 賃貸料は、その月分を月末までに納付しなければならない。

(転貸等の禁止)

第5条 職員住宅は、これを転貸することができない。

2 家族以外の者を同居させようとするときは、町長の許可を受けなければならない。

(居住設備等の経費負担)

第6条 電灯、水道、電話、衛生及びその他の居住に要する設備等の費用は、入居者の負担とする。ただし、職務上必要と認めるものについては、この限りでない。

(職員住宅の返還)

第7条 入居者は、次のいずれかに該当するに至ったときは、それぞれ当該各号に定める期間に職員住宅を返還しなければならない。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この期間を伸縮することがある。

(1) 退職及び転勤のとき 発令の日から10日以内

(2) 他の職員住宅に居住を指定又は命ぜられたとき これを受けた日から15日以内

(3) 死亡のとき 死亡の日から50日以内

(4) その他の事項で返還を命ぜられたとき 命ぜられた日から30日以内

2 入居者は、職員住宅を返還しようとするときは、職員住宅返還届(第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(職員住宅の増改築等の承認)

第8条 入居者は、職員住宅若しくはその附属物の原形を変更し、又はその敷地内に建築物を建築してはならない。ただし、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2 入居者は、前項ただし書の規定により、職員住宅又は附属物の原形を変更しようとする場合にあっては職員住宅改築等申請書(第5号様式)を、敷地内に建築物を建築する場合にあっては職員住宅敷地内の附属物等設置申請書(第6号様式)を提出して、町長の承認を受けなければならない。

3 前項の規定により、増改築等の承認を受けた入居者は、職員住宅返還の際これを原形に復さなければならない。ただし、変更の許可を受けるとき、返還の際復元しないことの承認を受けたもの及び返還の際町長の承認を受けたものは、この限りでない。

(保全責任)

第9条 入居者は、自然の腐朽又は不可抗力による破損若しくは滅失の場合のほか、職員住宅及び附属物の保存の責めに任じなければならない。

(破損又は滅失報告)

第10条 職員住宅又は附属物を破損又は滅失したときは、入居者は、直ちにその詳細を町長に届け出なければならない。

2 前項の場合、入居者は、破損滅失の事由、程度その他により町長の定める額の損害賠償金を支払わなければならない。

(検査及び報告)

第11条 町長が必要と認めるときは、入居者立会いの上職員住宅を検査し、又は居住の状況について報告を徴することがある。

(職員住宅貸与簿)

第12条 町長は、住宅ごとに第7号様式による職員住宅貸与簿を備えなければならない。

(読替規定)

第13条 この規則中、教育委員会管理の職員住宅については「町」又は「町長」とあるのは「教育委員会」と、「職員」とあるのは「第2条に規定する職員及び日高町立学校職員服務規程(平成18年教育長訓令第6号)第2条第1号に規定する職員」と読み替えるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の日高町職員住宅使用に関する規則(昭和33年日高町規則第1号)又は門別町職員住宅貸与規則(昭和33年門別町規則第3号。以下「旧門別町規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この規則により算定した賃貸料が、附則別表により算定した賃貸料の5割増以上になる場合においては、別表第2項の規定にかかわらず、この規則の施行の日から平成19年3月31日まで(以下「経過措置期間」という。)は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、経過措置期間中において別表の規定により賃貸料に変更があった場合は、この限りでない。

(1) 平成17年度は、附則別表この規則によりそれぞれ算定した賃貸料の差を3で除して得た額(10円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。)を附則別表により算定した賃貸料に加えた額とする。

(2) 平成18年度は、附則別表この規則によりそれぞれ算定した賃貸料の差を3で除して得た額(10円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。)を前号により算定した賃貸料に加えた額とする。

4 前項の規定は、この規則の施行日の前から引き続き旧門別町規則の適用を受ける同一の職員住宅に居住する者に適用する。

附則別表

経過措置期間中に比較される職員住宅賃貸料

(m2当たり)

1 非木造

2 建材及びモルタル造

3 木造

経過年数

月額

経過年数

月額

経過年数

月額

8年未満

247円

5年未満

208円

5年未満

163円

16年未満

202円

10年未満

166円

10年未満

132円

24年未満

176円

15年未満

137円

15年未満

110円

32年未満

154円

20年未満

109円

20年未満

88円

40年未満

138円

25年未満

85円

25年未満

65円

40年以上

129円

25年以上

63円

25年以上

50円

附 則(平成18年5月22日規則第157号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の日高町職員住宅貸与規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年3月26日規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の日高町職員住宅貸与規則の規定は、平成18年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成19年4月1日より施行する。

(経過措置)

2 この規則の第2条による改正後の日高町職員住宅貸与規則(以下「新規則」という。)により算定した賃貸料が、この規則による改正前の日高町職員住宅貸与規則(以下「旧規則」という。)により算定した賃貸料の4割増以上になる場合においては、改正規定にかかわらずこの規則の施行の日から平成20年3月31日までは、次に掲げるとおりとする。

(1) 旧規則と新規則によりそれぞれ算定した賃貸料の差を2で除して得た額(10円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。)を旧規則により算定した賃貸料に加えた額とする。

3 前項の規定は、この規則の施行の日の前から引き続き同一の職員住宅に居住する者に適用する。

附 則(平成26年3月5日規則第4号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月25日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の日高町職員住宅貸与規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成26年11月28日規則第34号)

この規則は、平成26年12月1日から施行する。

別表(第4条関係)

職員住宅賃貸料

(m2当たり)

1 非木造

2 木造

経過年数

月額

加算額

経過年数

月額

加算額

15年未満

300円


10年未満

275円


20年未満

260円

40円

20年未満

220円

55円

30年未満

220円

40円

25年未満

160円

60円

40年未満

180円

40円

30年未満

100円

60円

40年以上

140円

40円

30年以上

80円

20円

備考

1 当該住宅が建築後、上記の表の経過年数欄に掲げる年数を経過することとなる場合は、同表の構造及び経過年数の区分に応じ当該経過することとなる日の属する年度からそれぞれ同表の月額欄に掲げる額を賃貸料の1平方メートル当たりの月額とする。

2 当該住宅が大規模改修した住宅であって、当該改修した日の属する年度から次に掲げる年数が経過するまでの間にあるものの場合は、前項に規定する月額に当該月額に対応する上記の表の加算額欄に掲げる額を加算した額を賃貸料の1平方メートル当たりの月額とする。

(1) 非木造 20年

(2) 木造 15年

3 当該住宅が非水洗化住宅の場合における前2項に規定する賃貸料の1平方メートル当たりの月額は、それぞれ当該月額から当該月額に100分の12を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を減じた額とする。

4 賃貸料の算定にあっては、次によるものとする。

(1) 当該住宅の総面積に1平方メートル未満の端数があるときは、これを四捨五入により計算するものとする。

(2) 本屋から独立した物置及びこれに類似する簡易な附属建物は、住宅の面積に算入しないものとする。

(3) 建築年月日の不明な住宅に係る経過年数の始期については、町長の推定するところによる。

(4) 当該住宅の部分に構造の異なる部分があるものについては、その床面積が最大の部分の構造によって計算するものとする。

(5) 計算の結果10円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

5 前項の規定により算定した賃貸料が、次の各号の賃貸料に満たない場合は当該各号に定める額とする。

(1) 非木造 8,500円

(2) 木造 5,000円

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日高町職員住宅貸与規則

平成18年3月1日 規則第32号

(平成26年12月1日施行)