2　町長が行政運営上特に必要があると認めたときは、職員以外の者に対して職員に準じて職員住宅を貸与することができる。この場合における当該住宅の管理については、この規則を準用する。

2　職員住宅の貸与の承認の通知を受けた者は、職員住宅入居届(第2号様式)及び職員住宅借受証書(第3号様式)を町長に提出しなければならない。

3　町長が職務上必要と認める職員に対しては、特定の職員住宅に居住を命ずることができる。

2　職員住宅のうち、一の建物に2世帯以上の職員が入居することとされている職員住宅で共通の廊下、物置等として町長が定めた部分がある場合は、その部分に相当する金額を控除して賃貸料の額を定める。

3　賃貸料は、これを増減することがある。ただし、増額する場合はあらかじめ入居者に通告する。

4　賃貸料は、これを月額とし、その月数の居住日数が1月に満たないときは、日割り計算とする。

5　職員住宅の貸与を受けている者が他の職員住宅に移転したときは、次の区分によってその月分の賃貸料を納付するものとする。

6　賃貸料は、その月分を月末までに納付しなければならない。

2　家族以外の者を同居させようとするときは、町長の許可を受けなければならない。

2　入居者は、職員住宅を返還しようとするときは、職員住宅返還届(第4号様式)を町長に提出しなければならない。

2　入居者は、前項ただし書の規定により、職員住宅又は附属物の原形を変更しようとする場合にあっては職員住宅改築等申請書(第5号様式)を、敷地内に建築物を建築する場合にあっては職員住宅敷地内の附属物等設置申請書(第6号様式)を提出して、町長の承認を受けなければならない。

3　前項の規定により、増改築等の承認を受けた入居者は、職員住宅返還の際これを原形に復さなければならない。ただし、変更の許可を受けるとき、返還の際復元しないことの承認を受けたもの及び返還の際町長の承認を受けたものは、この限りでない。

2　前項の場合、入居者は、破損滅失の事由、程度その他により町長の定める額の損害賠償金を支払わなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の日高町職員住宅使用に関する規則(昭和33年日高町規則第1号)又は門別町職員住宅貸与規則(昭和33年門別町規則第3号。以下「旧門別町規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この規則により算定した賃貸料が、附則別表により算定した賃貸料の5割増以上になる場合においては、別表第2項の規定にかかわらず、この規則の施行の日から平成19年3月31日まで(以下「経過措置期間」という。)は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、経過措置期間中において別表の規定により賃貸料に変更があった場合は、この限りでない。

4　前項の規定は、この規則の施行日の前から引き続き旧門別町規則の適用を受ける同一の職員住宅に居住する者に適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の日高町職員住宅貸与規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の日高町職員住宅貸与規則の規定は、平成18年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成19年4月1日より施行する。

(経過措置)

2　この規則の第2条による改正後の日高町職員住宅貸与規則(以下「新規則」という。)により算定した賃貸料が、この規則による改正前の日高町職員住宅貸与規則(以下「旧規則」という。)により算定した賃貸料の4割増以上になる場合においては、改正規定にかかわらずこの規則の施行の日から平成20年3月31日までは、次に掲げるとおりとする。

3　前項の規定は、この規則の施行の日の前から引き続き同一の職員住宅に居住する者に適用する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の日高町職員住宅貸与規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、平成26年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。