(目的)

第1条　農業の振興と地域社会の活性化を図るため、新たに農業を始めようとする意欲ある者に対して、効果的な支援を行うことにより新規就農が円滑に図られることを目的に日高町補助金等交付規則(平成18年日高町規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところにより補助金を交付する。

(定義)

第2条　この告示において新規就農者とは、他市町村から本町に移住又は町内の他産業からの農業参入若しくは農家の子弟が新規学卒又はUターン等により町内において分家し独立して農業経営を目指す者で、その年齢が18歳以上65歳未満の者をいう。

(要件)

第3条　この告示に定める補助金の交付を受けようとする新規就農者は、次の各号の要件を満たさなければならない。

(就農計画の認定)

第4条　就農計画の認定を受けようとする新規就農者は、あらかじめ第1号様式の就農計画認定申請書を町長に提出し、認定を受けなければならない。

(補助の対象及び補助率)

第5条　補助金は、認定を受けた新規就農者に対して、前条の認定を受けた日の属する年から3年を超えない期間内において、次に掲げる農業経営に必要な経費の2分の1の額を補助する。ただし、補助金の限度額は、新規就農者の就農計画認定時においての年齢(法人においては代表者の年齢)により区分し、18歳以上50歳未満の者は500万円、50歳以上65歳未満の者は300万円とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付申請手続きは、規則第4条から第21条までの規定を準用する。

(補助金の返還)

第7条　町長は、補助金の交付を受けた新規就農者が規則第18条に定めるもののほか次の各号に該当するときは、補助金の全部、又は一部を返還させることができる。ただし、特別な事情により町長が特に認めた場合は、この限りでない。

(委任)

第8条　この告示に定めのあるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。