2　条例第7条第2項に規定する入居者として決定した者に対する通知は、第2号様式により行うものとする。

2　前項に掲げる請書に連署連帯保証人は1人とし、次の各号に掲げる要件を具備する者であることとする。

3　連帯保証人に対する極度額は、入居時家賃の12月分に相当する金額とする。

4　条例第11条第3項の規定により入居の決定を取り消したときは、第4号様式により当該入居の決定を取り消した者に通知するものとする。

5　条例第11条第4項の規定により入居可能日を通知しようとするときは、第5号様式により通知するものとする。

6　入居者は、連帯保証人に変更があるときは、速やかに、これに代わる連帯保証人をたてなければならない。

2　前項の申請に係る同居の承認は、入居者の3親等の範囲の親族について承認するものとする。ただし、次に掲げる各号に該当するときは、承認することができない。

3　町長は、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、前項の規定にかかわらず承認することができる。

4　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を第7号様式で当該入居者に通知するものとする。

2　前項の申請に係る入居の承継の承認は、次の各号に該当するときは承認することができない。

3　前条第3項の規定は、前項に規定する承認について準用する。

4　町長は、入居の承継の承認を受けようとする入居者から第1項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を、第9号様式で当該入居者に通知するものとする。

2　町長は、条例第14条第2項の規定により、家賃を変更したときは、当該住宅の入居者に対し、第10号様式により当該変更に係る事項を通知しなければならない。

2　前項の規定に該当することにより家賃の免除を受けようとするときは、第11号様式、家賃の徴収猶予を受けようとするときは、第12号様式により申請しなければならない。

2　入居者は、前項の規定による通知を受けた場合において、条例第27条第5項の規定に基づき当該通知による町長が認定した収入に意見を述べようとするときは、理由を示して第15号様式により意見を述べなければならない。

3　町長は、入居者から前項の規定による意見を受理したときは、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該意見に係る収入の認定を更正し、当該意見に理由がないと認めるときは理由を示し、第16号様式により当該入居者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは第19号様式によりその使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは第21号様式により使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　入居者から前項の届出があったときは、当該退去の日までに町長が指定した者に当該住宅の検査をさせるものとする。

3　敷金は、第1項の規定により入居者から届出があったとき又は条例第16条第4項の規定により退去の日を認定したときに当該入居者に還付するものとする。この場合において、当該入居者の未納の家賃、損害金その他のもので当該敷金から控除すべきものの金額を決定し、当該敷金から当該控除すべき金額を減じた金額を当該入居者に還付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の日高町特定公共賃貸住宅管理条例施行規則(平成6年日高町規則第6号)又は門別町特定公共賃貸住宅管理条例施行規則(平成9年門別町規則第17号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に提出された請書に係る保証債務については、なお従前の例による。