○日高町農業協業法人設立促進条例施行規則

平成18年3月1日

規則第120号

(趣旨)

第1条 この規則は、日高町農業協業法人設立促進条例(平成18年条例第194号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業場の指定等)

第2条 条例第3条に規定する事業場は、先進的施設又は技法による農業経営を実践し、本町の農業経営の指針となり得るものと判断できる事業場とする。

2 条例第3条に規定する国等の補助対象事業により事業場を新設する者は、国又は北海道が補助金を交付する事業により畜舎及び附帯施設、家畜排せつ物処理利用施設等を新設する者とする。

(指定の申請等)

第3条 条例第3条の規定による事業場の指定を受けようとする者は、当該事業場の新設に係る工事に着手する日より30日前(特別の理由があると認めるときは、町長が定める日)までに事業場指定申請書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の申請が適当であると認めるときは事業場の指定を行い、事業場指定書(第2号様式)を交付するものとする。

(利子補給の対象外資金)

第4条 条例第3条第2号及び第3号に規定する資金のうち、他の制度により利子補給を受けることができる資金については奨励措置の対象外とする。

(利子補給の率)

第5条 条例第5条第2項に規定する利子補給の率は、借入利率の10分の4以内とする。ただし、補給の率が1パーセントを超える場合は、1パーセントとする。

(奨励措置の申請等)

第6条 条例第6条第1項の規定による奨励措置の申請は、奨励措置申請書(第3号様式)を町長に提出して行わなければならない。

2 条例第6条第2項の規定による奨励措置の決定通知は、奨励措置決定書(第4号様式)を交付して行うものとする。

(計画書の提出)

第7条 第3条第1項及び前条第1項の申請書には、事業場新設事業計画書(第5号様式。以下「計画書」という。)を添付しなければならない。

(申請内容の変更の届出)

第8条 第3条第1項及び第6条第1項に規定する申請書を町長に提出した者は、当該申請書(計画書その他の添付書類を含む。)に記載した事項について変更しようとするときは、あらかじめその変更の内容を申請内容等変更届(第6号様式)により、町長に届け出なければならない。

(届出)

第9条 第3条第2項の規定による事業場の指定を受けた者(以下「指定を受けた者」という。)は、当該事業場の新設工事に着手したときは、事業場新設工事着手届(第7号様式)を、その工事が完成したときは、事業場新設工事完成届(第8号様式)を、それぞれ遅滞なく町長に提出しなければならない。

2 指定を受けた者は、当該事業場の操業を開始したときは、遅滞なく操業開始届(第9号様式)を町長に提出しなければならない。

3 指定を受けた者は、当該事業場の操業を休止し、又は廃止したときは、それぞれ当該事実が生じた日から10日以内に操業休止(廃止)届(第10号様式)を町長に提出しなければならない。

(補則)

第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成18年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の門別町農業協業法人設立促進条例施行規則(平成16年門別町規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

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日高町農業協業法人設立促進条例施行規則

平成18年3月1日 規則第120号

(平成18年3月1日施行)