(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第3項及び農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第29条第4項の規定に基づき、町議会、町選挙管理委員会及び公聴会等に出頭又は参加した者(以下「証人等」という。)の実費弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(実費弁償)

第2条　前条に規定する証人等が出頭又は参加した者には、費用弁償として旅費を支給する。ただし、当該機関の議員又は委員及び町職員がその職務に関し出頭又は参加した場合は、この限りでない。

(支給方法)

第3条　旅費は、証人等が出頭し、又は参加した際支給する。

(準用)

第4条　第1条に定めるもののほか、次に掲げる者については、前2条の規定を準用する。

(費用弁償の特例)

第5条　第3条に定めるもののほか、必要な経費は、その実費を弁償することができる。

(委任)

第6条　この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。