2　報酬の支給期日は、次の各号による。

3　報酬が月額で定められている特別職の職員の報酬の支給方法については、この条例に定めのあるものを除くほか、日高町職員の給与に関する条例(平成18年条例第60号)に定める一般職の職員の例による。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表第2に掲げるもののほか、町長相当額とする。ただし、旅行が引き続き4時間に満たない場合、路程が100キロメートル未満の場合又は合併前の日高町若しくは門別町の区域内の旅行の場合は、日当は支給しない。

3　道内の宿泊を伴う旅行の場合の日当は、前項ただし書の規定にかかわらず1日につき別表道内の区分中路程150キロメートル以上300キロメートル未満に定める定額を支給する。

4　前2項に定めるもののほか、路程の計算、調整その他の支給方法は、一般職の職員の旅費支給の例による。

この条例は、平成18年3月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の規定により引き続き教育長が在職する場合における教育委員会の委員長(改正法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第12条第1項の教育委員会の委員長をいう。)の報酬及び費用弁償については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。