農地法に基づく申請（様式ダウンロード）

農地や採草放牧地を耕作する目的で、売買による所有権の移転をする場合や、賃貸借・使用貸借などの使用収益権を設定する場合には、許可が必要となります。

農地を相続した場合に、農業委員会へ届出が必要となります。

自己の所有する農地を農地以外に転用する場合には、転用許可が必要となります。

農地を農地以外にする目的で所有権の移転をしたり、賃貸借を設定する場合には、転用許可が必要となります。

農業を経営している法人は、経営農地のある市町村農業委員会へ毎年決算終了後3ヶ月以内に報告書と必要な添付書類（株主名簿など）の提出が義務付けられていますので、日高町に経営農地がある法人の方は、下記書類を提出してください。

農地や採草放牧地の賃貸を解除したり、賃貸借の更新をしない場合は、当事者から農業委員会へ通知します。

土地の登記簿地目と現況が相違している場合に、農業委員会が現地を確認して現況を証明します。
証明手数料が必要となります。1回につき1筆まで 2，500円、1筆増えるごとに100円加算されます。