後期高齢者医療

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度とは･･･

75歳以上の方(一定の障がいがある方は65歳以上)を対象とした医療保険制度です。

　※一定の障がいとは　・身体障害者手帳（１～３級）　と４級の一部（音声障害、言語障害、下肢障害１・３・４号）の方
　　　　　　　　　　　・療育手帳のAの方　・精神障害者保健福祉手帳の（１～２級）の方
　　　　　　　　　　　・障害年金（１～２級）を受給している方

お医者さんにかかるときは？

かかった医療費の一部を負担します。

　　　　一般の方・・・・・・・・・・・・1割負担

　　　　現役並みの所得がある方・・・・・３割負担

　　　　※令和４年１０月より、一般の方のうち一定以上所得のある方は２割負担となります。

　　　 　医療費窓口負担割合の見直しについて [PDFファイル／499KB]

　 　　 　医療費窓口負担割合判定フローチャート [PDFファイル／461KB]

手続きは必要ですか？

加入手続きは必要ありません。（６５歳～７４歳で一定の障がいのある方は手続きが必要です。）

保険料の計算方法は？

後期高齢者の医療費等は、患者の自己負担額を除き、国・道・町からの公費(5割)、現役世代の医療保険からの支援金(約4割)、後期高齢者の保険料(1割)を財源とします。 保険料は、被保険者一人ひとりが負担能力に応じて公平に支払うこととなり、保険料を算出する保険料は基本的に道内均一で「被保険者均等割」と「所得割」で計算されます。

【令和３年度】

被保険者均等割額 52，048円 ＋ 所得割額(所得－最大43万円×10.98%) ＝ 1年間の保険料額　(限度額６４万円　　100円未満切捨て)

【令和４年度以降】

被保険者均等割額 51，892円 ＋ 所得割額(所得－最大43万円×10.98%) ＝ 1年間の保険料額　(限度額６６万円　　100円未満切捨て)

保険料の軽減は？

均等割の軽減

軽減は、被保険者と世帯主の所得の合計で判定します。被保険者ではない世帯主の所得も判定の対象となります。

　 ※給与所得者等とは、以下のいずれかに該当する方となります。

　　　・給与等の収入金額が５５万円を超える方

　　　・公的年金の収入金額が６０万円（６５歳未満）、１２５万円（６５歳以上）を超える方

　　　　保険料よくある質問Q&A [PDFファイル／182KB]

※災害などで重大な被害を受けたときやその他の特別な事情で、生活が著しく困窮し、保険料を納めることが困難な方については住民生活課　保険医療グループまでご相談ください。

問い合わせ先

本庁　住民生活課　保険医療グループ　Tel：01456-2-6182
総合支所　地域住民課　Tel：01457-6-3173

後期高齢者医療広域連合会事務局＜外部リンク＞
〒060-0062　札幌市中央区南2丁目西14丁目　国保会館内
Tel：011-290-5601
Fax：011-210-5022