【事業主・労働者の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について

掲載日: 2022年2月10日更新

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のご案内

国では、新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。
※短時間勤務、シフトの日数減少なども対象になります。

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」リーフレット [PDFファイル／390KB]

事業主の皆さまへ

休業支援金・給付金の申請にご協力ください

新型コロナウイルス感染症の影響により、従業員を休業（シフト制で働く従業員の勤務時間や勤務日を削減した場合を含みます。）させた場合、休業手当の支払いには、雇用調整助成金を活用できますので、これをご活用いただき、雇用の維持に努めていただくようお願いします。
一方、休業手当の支払いが困難な場合には、従業員の方が直接申請でき、国から支給される「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（以下、「休業支援金」といいます。）があります。従業員への周知や申請に協力いただくようお願いします。（中小企業については令和２年４月以降の休業、大企業については令和３年１月８日以降（令和２年１１月７日以降に時短要請等を発令した都道府県はその要請の開始以降）及び令和２年４～６月の休業が対象です。）

※申請にあたり事業主に協力いただくことは、休業の事実について確認するための書類の作成などで、金銭的な負担はありません。
※従業員が休業支援金の支給申請やその相談をしたことのみを理由として、解雇や雇止め、労働条件の不利益変更等を行った場合、労働契約法に照らして無効となる場合等があります。
※休業支援金の申請には期限があります。該当する方へは早めに周知いただくようお願いします。
※詳しくは、下記の厚生労働省ホームページやお問い合わせ先にてご確認ください。

コロナの影響で勤務時間が減りお困りの労働者の皆さまへ

新型コロナウイルス感染症の影響により、休業（時短勤務、シフト削減を含みます。）させられた労働者の方で、事業主から休業手当の支払いを受けることができなかった方に、国から支給する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」（以下、「休業支援金」といいます。）があります。（中小企業については令和２年４月以降の休業、大企業については令和３年１月８日以降（令和２年１１月７日以降に時短要請等を発令した都道府県はその要請の開始以降）及び令和２年４～６月の休業が対象です。）要件に該当すると思う場合には、遠慮なく申請してください。

※休業支援金の支給を申請する際、事業主の協力を得て書類を作成すれば、審査が早く進みますので、事業主に相談してください。事業主に協力いただくことは、休業の事実について確認するための書類の作成などで、金銭的な負担はありません。また、事業主が不安を感じている場合は、厚生労働省ホームページに掲載されているリーフレットを提示するなど、ご活用ください。
※事業主に協力してもらえない場合でも、そのことを書類に書けば申請できます。
※労働者が休業支援金の支給申請やその相談をしたことのみを理由として、事業主が、解雇や雇止め、労働条件の不利益変更等を行うことは、労働契約法に照らして無効となる場合等があります。休業支援金の申請に関連して職場のトラブルなどがあれば、総合労働相談コーナー（★）にご相談ください。
※休業支援金の申請には期限があります。該当する方へは早めに周知いただくようお願いします。
※詳しくは、下記の厚生労働省ホームページやお問い合わせ先にてご確認ください。

★総合労働相談コーナーとは？
全国の都道府県労働局や労働基準監督署などに設けられており、解雇、雇止め、配置転換、休業手当の未払い、いじめ・嫌がらせ、パワハラなどのあらゆる分野の労働問題について、ワンストップで相談の受付等を行っています。【

【総合労働相談コーナーホームページ】
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html