日高町技能労務職員の給与等の見直しに向けた取組方針を掲載しました

1.現状

(1)職種別人数、平均年齢、平均給与及び民間データ

※「平均給料月額」とは、平成20年度4月1日現在における各職種においての基本給の平均である。
※「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手当、通勤手当等の全ての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査のデータを基に作成したものである。
※民間データは、厚生労働省の賃金構造基本統計調査において、総務省統計局が公表している平成20年のデータを使用している。
※技能労務職の職種と民間の類似職種の比較にあたっては、年齢、経験年数、業務内容、雇用形態等の点において一致しているものではない。

(2)その他給与に関する事項

ア　給与表
 　行政職給料表を適用

イ　各種手当
 　一般職員と同様

ウ　昇級基準
 　毎年1月1日に前1年間の勤務成績に応じて、4号俸（57歳を超える場合は2号俸）を標準として昇給

2.基本的な考え方

　 平成18年度に策定した日高町改革集中プランにより、全体の職員数を平成22年4月1日までに5,2％の純減を目標とし、 「新町まちづくり計画」における財政計画では、合併後の10年間で約24％の削減することを目標としていることから、技能労務職員についても業務の民間委託等を活用し、 退職者不補充を前提として、職員数削減に努める。

3.具体的な取組内容

　 現在、在職する技能労務職の給料について、行政職俸給表を適用しているため、昇格基準で抑制をしており、他の市町村等の状況を考慮し適正な運用を図ることとする。
　 職員数については、民間委託等の活用により、退職者不補充を前提としている。