○日高町再生可能エネルギー発電設備の適正な設置に関する条例
令和６年３月15日条例第14号
日高町再生可能エネルギー発電設備の適正な設置に関する条例
（目的）
第１条 この条例は、再生可能エネルギー発電設備の適正な設置及び管理に関して必要な事項を定めることにより、日高町における魅力ある景観及び良好な生活環境の保全と自然環境に配慮した豊かな地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第２条 再生可能エネルギー発電事業は、町、事業者、町民その他地域の関係者相互の密接な連携の下に、地域の活力の向上及び持続的な発展を図ることを旨として行わなければならない。
２ 再生可能エネルギー発電事業は、自然環境、景観及び生活環境に配慮し、適正に行わなければならない。
（定義）
第３条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
(１) 再生可能エネルギー発電設備 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第２条第３項に規定する再生可能エネルギー源のうち太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスを電気に変換する設備及びその附属設備（送電に係る電柱等を除く。）をいう。
(２) 再生可能エネルギー発電事業 再生可能エネルギー発電設備の設置及び当該設備による発電を行う事業をいう。
(３) 事業区域 再生可能エネルギー発電事業の用に供する土地の区域をいう。
(４) 事業者 再生可能エネルギー発電事業を行う者をいう。
(５) 土地所有者等 事業区域に係る土地の所有者、占有者及び管理者をいう。
(６) 周辺関係者 再生可能エネルギー発電事業に伴って生活環境等に一定の影響を受けると認められる者をいう。
（町の責務）
第４条 町は、第１条に定める目的及び第２条に定める基本理念に基づき、この条例の適正かつ円滑な運用を図るよう必要な措置を講ずるものとする。
（事業者の責務）
第５条 事業者は、関係法令及びこの条例を遵守し、災害の防止及び自然環境、景観その他生活環境に十分配慮するとともに、周辺関係者と良好な関係を保つよう次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(１) 事業者は、第10条第１項に規定する町との協議が終了し、第11条第１項の規定による届出をしようとするときは、あらかじめ当該事業区域の周辺関係者に対し説明会を実施するなど再生可能エネルギー発電事業の周知を行うこと。
(２) 事業者は、前項の当該事業の周知を行うに当たっては、周辺関係者の理解が得られるよう努めること。
(３) 事業者は、第１号の措置を行ったときは、その結果を町長に届け出ること。
２ 事業者は、再生可能エネルギー発電設備を設置するに当たり、当該再生可能エネルギー発電事業が周辺環境に及ぼす影響を考慮し、必要な措置を講じなければならない。
３ 事業者は、地域との共生に支障を生じさせないよう再生可能エネルギー発電設備を適切に管理しなければならない。
（土地所有者等の責務）
第６条 土地所有者等は、再生可能エネルギー発電事業により、自然環境若しくは景観を損ない、又は災害若しくは生活環境への被害等が発生することのないよう、事業区域に係る土地を適正に管理しなければならない。
（町民の責務）
第７条 町民は、第１条に定める目的及び第２条に定める基本理念に基づき、町の施策及びこの条例に定める手続の実施に協力するよう努めなければならない。
（禁止区域の指定）
第８条 町長は、災害の防止、良好な自然環境等の保全又は再生可能エネルギー事業の地域との共生のため、次の各号に掲げる区域を禁止区域に指定するものとする。
(１) 地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第３条第１項の地すべり防止区域
(２) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第３条第１項の急傾斜地崩壊危険区域
(３) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）第７条第１項の土砂災害警戒区域及び第９条第１項の土砂災害特別警戒区域
(４) 森林法（昭和26年法律第249号）第25条の保安林
(５) 砂防法 （明治30年法律第29号）第２条の砂防指定地
(６) 文化財保護法（昭和25年法律第214号）第93条第１項の埋蔵文化財を包蔵する土地
(７) 自然公園法（昭和32年法律第161号）第２条第２号の国立公園及び第３号の国定公園
(８) 前各号に掲げる区域のほか景観及び生活環境の保全を維持するため、規則で定める区域
２ 事業者は、前項で指定した禁止区域を事業区域に含めてはならない。ただし、事業区域及びその周辺区域の状況等により明らかに支障がないと町長が特に認めた場合は、この限りでない。
（適用を受ける事業）
第９条 この条例の規定は、再生可能エネルギー発電設備の出力の合計（以下「発電出力」という。）が10キロワット以上の再生可能エネルギー発電事業に適用する。ただし、建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第１号に規定する建築物の屋根又は屋上に再生可能エネルギー発電設備を設置するものについては、適用しない。
２ この条例の規定は、既に設置された再生可能エネルギー発電設備を増設することにより、前項に規定する発電出力以上となる事業においても適用する。
（事前協議）
第10条 事業者は、第11条の規定による届出をしようとする前に、あらかじめ規則で定めるところにより、再生可能エネルギー発電事業の実施に関する計画（以下「事業計画」という。）について町長と協議しなければならない。
２ 町長は、前項の規定による協議があったときは、事業者に対し、必要な指導又は助言をすることができる。
（事業計画）
第11条 事業者は、再生可能エネルギー発電事業を実施しようとする場合は、当該設置工事に着手する日の60日前までに、事業計画に必要な書類を添えて、町長に届け出なければならない。
２ 事業計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。
(１) 事業者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）
(２) 設置工事の着手予定日及び完了予定日
(３) 事業区域の所在地、面積及び事業完了時における土地の形状
(４) 再生可能エネルギー発電設備の種別、規模及び発電出力
(５) 再生可能エネルギー発電設備の維持管理計画（再生可能エネルギーの廃止後において行う措置を含む。）
(６) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項
３ 事業者は、事業計画を変更しようとするときは、あらかじめ変更後の事業計画を町長に届け出なければならない。ただし、規則で定める軽微な変更を除く。
４ 町長は、届出を受けた事業計画が他の市町村の区域の生活環境等に影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、関係する市町村長及び行政機関の長に対し、その旨を通知し意見を求めることができる。
（協定の締結）
第12条 事業者は、前条の規定による届出をしたときは、再生可能エネルギー発電設備の運用並びに災害時及び事業廃止後の措置に関する協定を町長と締結しなければならない。
（工事完了の届出）
第13条 第11条第１項の規定による届出をした事業者は、再生可能エネルギー発電設備の設置工事が完了したときは、速やかに規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。当該工事を中止したときも、同様とする。
２ 町長は、前項の規定による完了の報告があったときは、速やかに、届出の内容に適合していることを確認し、規則で定めるところにより、その結果を事業者に通知しなければならない。
（標識の掲示）
第14条 事業者は、再生可能エネルギー発電設備の設置工事が完了した日から撤去するまでの間、事業区域内の公衆の見やすい場所に規則で定める標識を掲示しなければならない。
２ 前項の標識の内容に変更が生じる場合は、速やかに変更後の標識を掲示しなければならない。
（維持管理に関する報告等）
第15条 事業者は、災害時又は生活環境等の保全に支障が生じないよう、再生可能エネルギー発電設備及び事業区域内を常時安全かつ良好な状態となるよう維持管理しなければならない。
２ 事業者は、再生可能エネルギー発電設備の稼働状況、保守点検その他維持管理の実施状況について、規則で定めるところにより、毎年度１回、町長に報告しなければならない。
（再生可能エネルギー発電事業の承継）
第16条 事業者から相続、売買、合併又は分割によりその地位を承継した者は、承継した日から起算して14日以内に町長にその旨を届け出なければならない。
（廃止の届出）
第17条 事業者は、再生可能エネルギー発電事業を廃止しようとするときは、廃止しようとする日の30日前までに規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。
２ 事業者は、再生可能エネルギー発電設備を廃止するときは、当該設備の解体、撤去、廃棄その他必要な措置を速やかに講じなければならない。
３ 事業者は、前項に定める措置が完了したときは、完了した日から起算して30日以内に規則で定めるところにより、町長に届け出なければならない。
（報告の徴収）
第18条 町長は、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、事業者に対し、再生可能エネルギー発電事業に関する報告又は資料の提出を求めることができる。
（立入調査）
第19条 町長は、この条例の施行に関し必要な限度において、町の職員に事業者の事務所、事業所若しくは事業区域に立ち入り、必要な調査をさせ、又は関係者に質問させることができる。
２ 前項の規定による立入調査を行う町の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入調査の権限は、これを犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（指導、助言及び勧告）
第20条 町長は、必要があると認めるときは、事業者に対して、必要な措置を講ずるよう指導又は助言を行うことができる。
２ 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業者に対して、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
(１) 事業者が第11条第１項又は第３項の規定による届出を行わず、又は虚偽の届出等をしたとき。
(２) 事業者が第11条第１項又は第３項の規定による届出をする前に設置工事に着手したとき。
(３) 事業者が第13条の規定による届出を行わず、又は虚偽の届出等をしたとき。
(４) 事業者が第15条の規定による維持管理を怠り、事業区域外に被害を与えたとき又は被害を与えるおそれがあるとき。
(５) 事業者が第17条第１項又は第３項の規定による届出を行わず、又は虚偽の届出等をしたとき。
(６) 事業者が第18条の規定による報告又は資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
(７) 事業者が前項の指導又は助言に正当な理由なく従わなかったとき。
（公表）
第21条 町長は、前条第２項の規定による勧告を受けた事業者が、正当な理由なく勧告に従わない場合は、当該事業者の氏名及び住所（法人その他の団体にあたっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地）並びに当該勧告の内容を公表することができる。
２ 町長は、前項の規定により公表を行う場合は、あらかじめ事業者に対してその理由を通知し意見を述べる機会を与えなければならない。
（委任）
第22条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、令和６年７月１日から施行する。ただし、附則第５項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の規定は、この条例の施行の日以後にその設置工事に着手する再生可能エネルギー発電事業について適用する。
３ 前項の規定にかかわらず、第15条から第20条の規定は、再生可能エネルギー発電設備を設置し、又は再生可能エネルギー発電設備の設置工事に着手した時期にかかわらず、第３条第２号及び第９条に該当する再生可能エネルギー発電事業の全ての事業者について適用する。
４ この条例の施行の際現に設置又は設置工事に着手している再生可能エネルギー発電設備の増設若しくは更新することにより当該再生可能エネルギー発電事業が、第３条第２号及び第９条に該当することとなるときは、附則第２項の規定にかかわらず、この条例の規定を適用する。
５ 第11条各項の規定による届出及びこれらに関し必要な手続きその他の行為は、この条例の施行前においても、同条各項の規定の例により行うことができる。