この入札結果は入札執行日からおよそ1か月で削除いたします。

令和8・9年度の物品購入等に係る競争入札参加資格審査申請については北海道市町村入札参加資格共同審査へ移行します。下記URLより、詳細を確認し審査を行ってください。

この申請手続きは、令和8・9年度において日高町が発注する物品の売買、物品の賃貸借、製造の請負および役務の提供に係る競争入札への参加を希望される方について、あらかじめ資格の有無を審査するものです。

令和7年12月1日

令和8年4月1日から令和10年3月31日

＊受付期間を過ぎると、システムによる電子申請ができなくなります。締切日付近に申請を行うと、不受理となった場合、再申請が締切日に間に合わなくなる恐れがございますので、時間に余裕をもって申請いただきますようお願いいたします。

紙媒体による資格審査申請書の受付は、次の窓口で行います。
＊持参された場合は受付のみを行い、審査は後日行います。
＊郵送等による申請を希望の方は、すべて技術審議室あてに送付してください。
　また、受理票等を希望される場合は受理票および応分の切手を貼付した返信用封筒を申請
　書類に同封してください。

登録品目の申請数は、営業品目一覧表中の物品と役務を合わせて
大分類単位で【10品目】以内、かつ、小分類単位で【30品目】以内まで申請可能とします。
取扱品目の詳細確認のため、日高町個別書類「取扱品目一覧表」を必ず提出してください。

＊入札を辞退する件数が多く、また、品目変更・追加の受付が中間年申請まで不可であるこ
　とから、営業内容等を十分ご検討の上、登録品目を選択してください。
＊登録品目の分類が大きく変更されていますのでご注意ください。

競争入札参加資格審査の申請に必要な書類は次のとおりです。
すべてPDF化して、共同審査システムへ提出してください。
共通指定様式のダウンロードや詳細につきましては上記URLからご確認ください。
その他の様式は次項の「申請の手引き・様式」からダウンロードいただけます。

＊内容を確認するためにほかの書類の提出をお願いする場合もありますので、あらかじめご了承ください。
＊紙による申請の場合は提出書類のほか、必ず紙申請用追加書類を提出してください。なお、ファイル等へ綴じ込む必要はありません。

必ず手引きをご確認の上、必要書類を提出してください。
申請の手引きおよび共通指定様式のひな形は共同審査ポータルサイトから、日高町個別様式および紙申請用追加書類は下記からダウンロードいただけます。
手引きや様式等について、ダウンロードが難しい場合は、受付窓口にて紙での配布も可能です。ご希望の場合はお問い合わせください。

申請の手引きは共同審査ポータルサイトもしくはこちらからダウンロードしてください。
＊登録品目は「表-3　営業品目一覧表」からご確認いただけます。
＊申請の手引きはポータルサイトにて随時更新されます。

「日高町個別様式」は共同審査ポータルサイトまたはこちらからダウンロードしてください。
＊申請形式（電子または紙）を問わず、必ずご提出ください。

紙申請用追加書類はこちらからダウンロードしてください。
＊紙申請をご希望の方は提出書類とこちらの追加書類を併せてご提出ください。

例年紙媒体による結果の通知を行っていましたが、令和8・9年度物品購入等に係る競争入札参加資格審査申請については、当町ホームページにて公表することにより、結果の通知に代えさせていただきますので、ご承知ください。

資格の有効期間内に申請内容の変更があったときは、変更届ほか必要書類を速やかに共同審査システム（紙媒体の場合は日高町技術審議室）までご提出ください。
詳細につきましては、共同審査ポータルサイトにて「変更申請の手引き」をご確認ください。
＊「変更申請の手引き」は令和8年3月上旬頃に同ポータルサイトにて掲載予定です。

なお、登録品目の取り下げは変更申請にて受付可能ですが、登録品目の変更・追加は中間年申請まで受付不可となりますので、登録品目につきましては十分ご検討くださいますようお願いいたします。

＊工事・委託業務ともに予定なし

　今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成3年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更）に明記されました。

　これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。

以下の属する市区町村

（令和7年4月1日現在）