土地台帳等の閉鎖及び閲覧廃止について

　これまで町では、法務局の登記情報を基に旧土地台帳等を固定資産税賦課業務の補助資料として備え、閲覧に供してきました。
　しかし、旧土地台帳法の改正により閲覧に供する役割をすでに終えており、加えて課税業務のシステム化により事務の効率化が図られ、補助資料として更新・作成する必要がなくなりました。そこで、平成24年4月1日より、旧土地台帳等を閉鎖し閲覧を廃止することとなります。
　各納税者が自己の所有する資産の課税内容を確認する際は「町税に関する証明等事務取扱要綱」により、本人確認をした上で課税の根拠資料をお示しします。
　なお、今後、登記情報等については札幌法務局日高支局において不動産登記簿及び公図を請求することにより確認していただくこととなりますのでご了承ください。
　何卒趣旨をご理解のうえ、ご協力くださいますようお願いします。

※ 地方税法に規定されている「固定資産課税台帳」につきましては、従来どおり納税義務者（同居の家族・相続人も含む）、借地・借家人、委任を受けた方等の関係者の方に限り、閲覧ができます。