公的資金の繰上償還

公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画を公表します。

　上記財政健全化等の取り組みとして、公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画を策定し、国から承認されましたので公表します。 （平成19年12月21日付財務大臣及び平成19年12月22日付総務大臣通知)

　国が公債費負担対策として、地方財政の健全化による将来的な国民負担を軽減するため、一定の条件 （実質公債費比率、経常収支比率、合併の有無等）を満たす地方公共団体、地方公営企業が徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画又は公営企業経営健全化計画を策定し、行政改革・経営改革を推進していくことによって、平成19年度から21年度までの3年間で5兆円規模の高利率（5%以上）の公的資金（旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金）の補償金免除繰上償還が認められるものです。

※ 補償金とは、従来公的資金を期限前に繰り上げて返済する場合には、国が損失を受ける額（将来受け取る予定の利息相当額）を補償金として支払わなければいけないのですが、上記についてはそれが免除されます。(地方財政法附則第33条の9)

効果額	計画時点	H22.3.31現在	計画との差額
普通会計	約1250万円	約1410万円	約160万円
水道事業会計	約6130万円	約7010万円	約880万円
簡易水道事業	約720万円	約830万円	約110万円
下水道事業	約2億6300万円	約2億9130万円	約2830万円
合計	約3億4400万円	約3億8380万円	約3980万円

　平成20年度以降の繰上償還は、計画の実施状況が不当と認められるものについて、繰上償還の中止、延期又は繰上償還額を調整、減額されることもあります。

〔計画承認段階　平成19年12月22日〜平成22年3月31日までの実行分反映数値〕　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

注：上記補償金免除額については旧資金運用部資金についてのみ計上してあります。 （通常、公庫資金等もありますが、国から示されているもの（健全化計画様式）が旧資金運用部資金のみであるためです。）

　将来利息負担軽減額とは、繰上償還をすることによって今後支払わなければならなかった後年度の利息分が皆減になる額と、 5％以上の高利率の町債を現行の低利率に借り換えることによって生じる差額（利息の減額分）の合計額を効果額としております。

　平成22年度の繰上償還は、上記一覧表参照により平成21年度までで全て終了しております。
　しかし、財政健全化計画及び各公営企業経営健全化計画は継続期間であるため、各計画目標値の達成に向け努力しているところであります。
　今年度は、目標に掲げています地方債発行の抑制について、計画目標達成が難しくなり北海道財務局とのヒアリングを受けました。要因としては、国の対策としての交付税振替分による臨時財政対策債や天災による災害復旧事業の増が主なもので、その他合併等による緊急的施策事業による過疎・辺地対策事業の増がありました。
　来年度以降の改善策として、臨時財政対策債や災害復旧事業は想定できませんが、通常事業分については、事業のローリング等により必要性等を十分に精査し、地方債発行の抑制に努めます。その他の項目についても、職員の定員管理や公営企業では使用料収入等の確保により一般会計の繰入金の縮減に努め、町としてより一層の行財政改革を推進していきます。