日高町公債費負担適正化計画
公債費負担適正化計画の経緯
平成１８年度より地方債の制度が許可制から協議制へと移行しました。このために従来の起債制限比率に代わり、実質公債費比率という新しい比率で起債制限等を行うこととされました。実質公債費比率が18％以上になると地方債の許可団体となり、この比率を計画的に下げていく公債費負担適正化計画の策定が必要となります。日高町は実質公債費比率の３ヶ年平均が21.4％となり（平成17年度決算）財政を健全化するためにも平成１８年度から平成２４年度までの公債費負担適正化計画を策定します。
起債制限比率とは
普通会計分の公債費（借金）から公債費分の地方交付税に算入された金額を差し引いた値を、町の標準的な収入から同じく地方交付税で措置される公債費を差し引いた値で割った数値です。
実質公債費比率とは
起債制限比率に特別会計（下水道事業、病院事業等）への公債費に対する繰出金と一部事務組合（消防等）の公債費に対する負担金等を加えて計算したもので、町全体の公債費の割合を示すものです。
実質公債費が高い要因
日高町は、現在まで社会資本整備である下水道事業と道路事業等を積極的に進めてきたことで、事業に対する公債費が増大し、毎年の支出も多額となっております。また町立病院建設事業の公債費にも繰出をしていることで実質公債費比率が上昇する要因となっております。
下水道事業と、病院事業については起債制限比率と実質公債費比率の差を広げる要因となっています。
実質公債費比率の将来推計
| 計画策定前年度 (H17年度) |
計画策定年度 (H18年度) |
第２年度 (H19年度) |
第３年度 (H20年度) |
第４年度 (H21年度) |
第５年度 (H22年度) |
第６年度 (H23年度) |
第７年度 (H24年度) |
|
| H21年度以降の地方債 借入予定額 |
- | - | - | - | - | 1,011,700 | 668,300 | 664,000 |
| 普通会計の公債費充 当一般財源① |
1,741,121 | 1,681,464 | 1,694,589 | 1,711,351 | 1,612,240 | 1,563,525 | 1,527,678 | 1,368,095 |
| 公営企業への公債費 等分の繰出等② |
492,466 | 515,400 | 523,465 | 565,733 | 534,112 | 483,449 | 473,433 | 465,071 |
| 一部事務組合への公 債費等分の負担等③ |
96,569 | 124,019 | 63,283 | 50,427 | 54,091 | 48,908 | 46,120 | 48,298 |
| 公債費に準ずる債務 負担行為に係るもの④ |
62,629 | 78,171 | 78,595 | 69,207 | 62,109 | 56,877 | 53,587 | 47,634 |
| 一時借入金（短期資 金）の利子⑤ |
1,110 | 1,562 | 955 | 403 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 |
| 普通交付税で地方債 に係る元利償還分と して算入された額 （普通会計分）⑥ |
899,950 | 962,169 | 987,017 | 1,037,989 | 1,043,002 | 1,028,871 | 982,523 | 933,485 |
| 普通交付税で地方債 に係る元利償還分と して算入された額 (普通会計以外分)⑦ |
351,847 | 346,608 | 351,655 | 351,306 | 345,016 | 326,774 | 313,145 | 295,674 |
| 標準財政規模等⑧ | 6,359,893 | 6,413,984 | 6,455,961 | 6,590,857 | 6,590,857 | 6,590,857 | 6,590,857 | 6,590,857 |
| 実質公債費比率 （単年度） |
22.4% | 21.4% | 20.0% | 19.4% | 16.8% | 15.2% | 15.2% | 13.1% |
| 実質公債費比率 （三ヶ年平均） |
- | 21.4% | 22.0% | 21.2% | 20.2% | 18.7% | 17.1% | 15.7% |
| 起債制限率 （三ヶ年平均） |
13.6% | 14.5% | 14.3% | 13.6% | 12.6% | 11.6% | 10.5% | 9.7% |
◆普通会計の公債費のピークは平成17年度であり、公営企業・一部事務組合への公債費分の繰出金等は平成20年度がピークと考えています。
平成21年度以降は借入をかなり少額にしなければ実質公債費比率は18%を下回りません。
標準財政規模は平成20年度の数値で固定して計算しています。
平成21年度以降は借入をかなり少額にしなければ実質公債費比率は18%を下回りません。
標準財政規模は平成20年度の数値で固定して計算しています。
◆実質公債費比率の計算の仕方
（①＋②＋③＋④＋⑤－⑥－⑦）／（⑧－⑥－⑦）
（①＋②＋③＋④＋⑤－⑥－⑦）／（⑧－⑥－⑦）
財政指標の推移等
| 平成14年度 | 平成15年度 | 平成16年度 | 平成17年度 | |
| 経常収支比率 | 88.3% | 88.4% | 93.4% | 95.9% |
| 起債制限比率 | 11.4% | 12.5% | 13.6% | 14.5% |
| ラスパイレス指数 | - | - | - | - |
| 徴収率 | 87.7% | 86.7% | 87.4% | 89.8% |
| 積立金 | 1,820,909千円 | 1,608,893千円 | 1,279,437千円 | 1,007,851千円 |
| 財政調整基金 | 447,259千円 | 531,977千円 | 385,537千円 | 216,857千円 |
| 減債基金 | 277,357千円 | 208,985千円 | 152,954千円 | 119,371千円 |
| その他特定基金 | 1,096,293千円 | 867,931千円 | 740,946千円 | 671,623千円 |
| 地方債現在高 | 26,582,456千円 | 26,914,044千円 | 27,034,706千円 | 26,263,758千円 |
| 一般会計 | 15,002,190千円 | 15,418,724千円 | 15,927,366千円 | 15,447,618千円 |
| 特別会計 | 11,580,266千円 | 11,495,320千円 | 11,107,340千円 | 10,816,140千円 |
財政指標の推移ですが、経常収支比率、起債制限比率は急速に悪化しております。積立金も交付税減額等の一般財源不足を補充するために取り崩しが多額となっております。地方債残高は社会資本整備等の建設事業及び平成15年災害の起債が多額なため、減額しない状態です。
今後の方針等
- 毎年度の決算によって実質公債費比率が確定するので、計画どおり抑制しているのか各年度検証し、翌年度以降の事業計画の見直しを図りながら適正に管理していきます。
- 行政の責任領域や関与の必要性を見直し、行政の範囲の整理を行います。
- 事務事業を評価し、縮減を図ります。
- 健全財政のため一般会計の財政規模の数値目標を設定します。
- 補助金等については、合併による統合・廃止、補助金交付の適正化を見直し抜本的な整理合理化を図ります。
- 使用料・手数料・負担金等については、集中改革プランに基づく目標効果額（Ｈ２１までで約５百万円増収）の達成に向け、今後パークゴルフ場及び集会施設等公共施設において住民の理解を得ながら有料化について見直し、収入の確保に努めます。
- Ｈ１９年度以降の国策での公債費負担の軽減対策を活用し、既往債に係る高金利分については繰上償還を実施し後年度の利息負担の軽減を図り、実質公債費比率を減少させていきます。
以上のことを目標とし、財政の健全化を推進していきます。
※平成21年9月17日更新（平成21年見直し版）
※平成21年9月17日更新（平成21年見直し版）
問い合わせ先
企画財政課企画・財政グループ Tel01456-2-5131