日高町の財政の健全化判断比率及び資金不足比率（平成22年度決算）

　平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布されました。 この法律は、地方公共団体の財政の健全性に関する指標の公表制度を設け、その比率に応じて財政の早期健全化及び財政の再生等に必要な行財政の措置を講ずることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的としています。

　　　「地方公共団体の財政健全化に関する法律 第一条（目的）より」

　全体としての法律の施行は平成21年4月からですが、財政の健全性に関する比率を監査委員の審査を経て議会報告し、それを公表することについては平成19年度決算から同様に以下のとおり公表するものであります。

　今回公表するものは、�@実質赤字比率、�A連結実質赤字比率、�B実質公債費比率、�C将来負担比率（以下「健全化判断比率」といいます。）及び�D資金不足比率と呼ばれる指標です。（※比率の説明は下記のとおりです。）
　この各比率にはそれぞれ早期健全化基準及び財政再生基準（将来負担比率を除く。）及び経営健全化基準（資金不足比率のみ）が設けられており、1つでも基準以上となると財政健全化計画及び経営健全化計画の策定や個別外部監査の実施など、町は財政の健全化へ向け計画的に取り組まなければならなく、きびしい状況となります。

　平成22年度決算に基づく日高町の健全化判断比率及び資金不足比率は、以下のとおりでいずれも早期健全化基準を下回り健全であり、課題となっている実質公債費比率についても、 普通交付税等の増や補償金免除繰上償還実行による公債費に係る繰出金の減で、前年度と比較して2.2％の減（3ヶ年平均）となり日高町公債費負担適正化計画に基づくとおりの執行状況となりました。 さらに、18％以下となったことにより協議制となり公債費負担適正化計画を終了する見込であります。
　今年度以降においても財政状況等を考慮しながら、健全な財政運営に取り組んでいきます。

※　赤字を生じていないため、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は「−」で表示しています。
　　なお、（ ）内の△数値は黒字の比率を表示しています。

※　全ての会計について資金不足を生じていないため、「−」で表示しています。