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財政状況等一覧表(平成19年度)

                                                (単位:百万円)
標準税収入額等
A
普通交付税額
B
臨時財政対策
債発行可能額C
標準財政規模
A+B+C
2,024 4,108 323 6456

1.一般会計の財政状況

(単位:百万円)
会計名 歳入 歳出 形式収支 実質収支 他会計から
の繰入金
地方債
現在高
備考
一般会計 11,623 11,444 179 172 302 14,861 基金から293百万円繰入
一般会計等 11,623 11,444 179 172 - 14,861 基金から293百万円繰入

2.公営企業会計等の財政状況

(単位:百万円)
会計名 総収益
(歳入)
総費用
(歳出)
純損益
(形式収支)
資金剰余額/不足額
(実質収支)
他会計から
の繰入金
企業債
(地方債)
現在高
左のうち
一般会計等
繰入見込額
備考
水道事業会計 345 329 15 516 28 1,175 216 法適用
国民健康保険病院事業会計 1,165 1,237 △72 31 340 1,912 1,354 法適用
簡易水道事業特別会計 120 117 3 3 22 478 237 法非適用
下水道事業特別会計 858 858 0 0 524 5,626 4,394 法非適用
国民健康保険事業特別会計 2,069 2,019 49 49 227 - -
介護保険事業特別会計 990 969 21 21 153 - -
老人保健事業特別会計 1,677 1,675 2 2 166 - -
介護老人保健施設事業特別会計 261 257 4 4 59 - -
公営企業会計等 計 - - - 622 - 9,191 6,200

(注) 1.法適用企業とは、地方公営企業法を適用している公営企業である。
    2.法適用企業に係るもの以外のものについては「総収益」「総費用」「純損益」の欄に、それぞれ「歳入」「歳出」「形式収支」を表示している。
    3.「資金剰余額/不足額(実質収支)」は、地方公共団体財政健全化法に基づくものであり、資金不足額がある場合には負数(△〜)で表示
      している。
    4.「左のうち一般会計等繰入見込額」は、企業債(地方債)現在高のうち将来負担比率に算入される部分の金額である。

3.関係する一部事務組合等の財政状況

(単位:百万円)
会計名 総収益
(歳入)
総費用
(歳出)
純損益
(形式収支)
資金剰余額/不足額
(実質収支)
他会計から
の繰入金
企業債
(地方債)
現在高
左のうち
一般会計等
繰入見込額
備考
日高西部消防組合 859 845 14 14 0 135 135
胆振東部日高西部衛生組合 253 248 5 5 0 49 11
平取町外2町衛生施設組合 443 407 36 36 0 533 219
日高管内地方税滞納整理機構 32 32 0 0 - - -
日高地区交通災害共済組合 16 14 2 2 - - -
一部事務組合等 計 - - - 56 - 717 365

4.地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況

(単位:百万円)
地方公社・第三セクター等名 経常損益 純資産又は
正味財産
当該団体か
らの出資金
当該団体か
らの補助金
当該団体か
らの貸付金
当該団体からの債務保証に係る債務残高 当該団体からの損失補償に係る債務残高 一般会計等
負担見込額
備考
ホッカイドウ競馬振興() 0 10 10 - - 11 - 0  
日高町土地開発公社 24 121 20 - - - - -  
日高町振興公社 △12 21 30 - - - - -  
地方公社・第三セクター等 計 - - 60 - - 11 - 0

5.基金の状況

(単位:百万円)
充当可能基金名 平成18年度
A
平成19年度
B
差引
B-A
その他基金名 平成18年度
A
平成19年度
B
差引
B-A
財政調整基金(a) 112 214 102 備荒資金(超過分)(e) 0 0 0
減債基金(b) 80 20 △60 合併特例債により造成された基金(f)
(該当する市町村のみ記載)
210 421 211
その他充当可能基金(c) 586 395 △191 その他
(d〜fいずれにも当てはまらない基金)(g)
- - -
充当可能基金 計(d) 778 630 △148 合計(d+e+f+g) 988 1,051 63

(注) 1.「充当可能基金」とは「将来負担比率」の算定において、一般会計等が今後負担すべき地方債の償還などへ充てることができる基金の額を
     いう。
    2.上記基金は地方債の償還等に充当可能な現金、預金、国債、地方債等の合計額であり、貸付金及び不動産等を含まない。

6.財政指標の状況

財政指標名 平成18年度
A
平成19年度
B
差引
B-A
早期健全化基準 財政再生
基準
資金不足比率
(公営企業会計名)
平成18年度
A
平成19年度
B
差引
B-A
実質赤字比率 3.25 2.66 △0.59 △14.25 △20.00 水道事業会計 - 171.5 -
連結実質赤字比率 - 12.34 - △19.25 △40.00 国民健康保険病院事業会計 - 3.5 -
実質公債費比率 22.0 21.2 △0.8 25.0 35.0 簡易水道事業特別会計 - 4.7 -
将来負担比率 - 146.9 - 350.0 - 下水道事業特別会計 - 0.0 -
財政力指数 0.29 0.29 0.0 - -
経常収支比率 95.6 95.4 △0.2 - -

(注) 1.「実質赤字比率」・「連結実質赤字比率」・「資金不足比率」は負数(△〜)で表示しており、収支が黒字の場合には便宜的に当該黒字の比
     率を正数で表示している。
    2.「資金不足比率」の早期健全化基準に相当する「経営健全化基準」は、公営競技を除き、一律 △20%である(公営競技は0%)。

問い合わせ先

企画財政課 企画・財政グループ Tel01456-2-6181

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