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日高町の給与・定員管理等

総括

人件費の状況(普通会計決算)

区 分 住民基本台帳人口
(平成17年度末)
歳出額
A
実質収支 人件費
B
人件費率
B/A
(参考)
16年度の人件費率
17年度 14,770人 1,220,508万円 12,556万円 185,055万円 15.16%

職員給与費の状況(普通会計決算)

区 分 職員数
A
給与費 一人当たり
給与費B/A
給料 職員手当 期末・勤勉手当 計  B
18年度 254人 93,200万円 15,640万円 36,319万円 145,159万円 571.49万円
(注)
1 職員手当には退職手当を含まない。
2 給与費は当初予算に計上された額である。
※日高町では給与抑制措置として、次のとおり減額支給しています。
@管理職手当 20%削減
A期末勤勉手当 5%削減
B特殊勤務手当 一部を10%〜20%削減

職員の平均給与月額、初任給等の状況

職員の平均年齢、平均給料月額の状況(18年4月1日現在)

区 分 平均年齢 平均給料月額
一般行政職 41.10歳 322,753円
技能労務職 52.11歳 273,575円
(注)「平均給料月額」とは、18年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。

一般行政職の級別職員数等の状況(18年4月1日現在)

区 分 標準的な職務内容 職員数 構成比
8級
7級
 課長の職務 16人
4人
8.9%
2.2%
6級  課長補佐、主幹の職務 47人 26.1%
5級
4級
 係長、主任の職務 31人
41人
17.2%
22.8%
3級
2級
 主事、技師の職務 15人
24人
8.4%
13.3%
1級  主事補の職務 2人 1.1%
(注)
1 日高町の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
2 標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

職員手当の状況

期末勤勉手当

日高町
(18年度支給割合)

期末手当 2.85月分(1.52)
勤勉手当 1.38月分(0.71)
(18年度支給割合)

期末手当 3月分(1.6)
勤勉手当 1.45月分(0.75)
(加算措置の状況)
○8・7級   15%
○6級     10%
○5・4級    5%
○管理職加算  なし
(加算措置の状況)
役職加算   5〜20%
管理職加算 15〜25%
 
 
(注) ( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

退職手当(18年4月1日現在)

日高町
○自己都合退職
         (支給率)
勤続20年   23.50月分
勤続25年   33.50月分
勤続35年   47.50月分
最高限度額  59.28月分

○勧奨・定年退職
         (支給率)
勤続20年   30.55月分
勤続25年   41.34月分
勤続35年   59.28月分
最高限度額  59.28月分

※その他の加算措置
  定年前早期退職特例措置
         2〜20%加算

1人当たり平均支給額
  自己都合   303万円
  勧奨・定年  2,349万円
同じ
(注)
退職手当の1人当たり平均支給額は、17年度に退職した職員に支給された平均額である。

特殊勤務手当(18年4月1日現在)

手当の名称 主な支給対象職員 支給単価
徴収事務手当 徴収事務 1日 500円
防疫作業手当 防疫作業 1日 500円
死体処理作業手当 死体処理作業 1日 1,000円
死体(胎)火葬手当 死体(胎)火葬作業 1日 10,000円
産わい物の焼却作業 1日 1,000円
有害虫駆除 有害虫(蜂)の除去・殺虫作業 1日 500円
動物殺処分捕獲等作業手当 動物の捕獲、殺処分 1日 1,000円
動物の死骸処理 1日 500円
業務管理手当 富川、厚賀出張所長 月額 20,000円
特殊業務手当 介護員 月額 12,000円
相談員 月額 10,000円
霊柩車運転手当 霊柩車運搬業務 1回 2,000円
クリーンセンター巡回業務手当 巡回業務(指定職員) 月額 3,600円
巡回業務(指定職員以外) 1日 240円
清掃手当 塵芥収集・処理作業 月額 3,000円
山林内業務手当 毎木調査 (4時間以上) 1日 2,400円
毎木調査 (4時間未満) 1日 1,200円
その他調査(4時間以上) 1日 1,200円
その他調査(4時間未満) 1日 600円
 
平成17年度支給実績    421.7万円
 

時間外勤務手当

平成17年度支給実績 3,001万円

その他の手当(18年4月1日現在)

手当名 内容及び支給単価 支給実績
(17年度決算)
扶養手当 配偶者      13,000円
その他2人まで   6,000円
その他3人から   5,000円
2,913万円
住居手当 自家       13,500円
借家  家賃に応じて支給
     (27,000円限度)
2,300万円
通勤手当 【自家用車使用の場合】
 2〜 5q    3,000円
 5〜10q    4,500円
10〜15q    6,500円
15〜20q    8,900円
767万円
管理職手当 給料額の8%を支給 895万円
単身赴任手当 (距離に応じて支給 60q以上)
 60〜100q 23,000円
100〜300q 29,000円
−万円
宿日直手当 1回につき     4,200円 216万円
寒冷地手当 月額        8,800円
        〜32,040円
       (11月〜3月支給)
2,428万円

特別職の報酬等の状況(18年4月1日現在)

区分 給与月額等
給 料  
町長
助役
 
720,000円
575,000円
(参考)類似団体における最高/最低額
883,000円/535,500円
703,000円/435,200円
報 酬 議長
副議長
議員
252,000円
207,000円
189,000円
327,000円/228,000円
270,000円/173,000円
250,000円/152,000円
期末手当  
町長
助役
(18年度支給割合)
4.23月分
4.23月分
議長
副議長
議員
(18年度支給割合)
3.00月分
3.00月分
退職手当  
町長
助役
(算出方法) 任期毎に支給
 給料×在職年数×5.313
 給料×在職年数×3.355

職員数の状況

部門別職員数の状況

部門 職員数 対前年増減数
平成17年 平成18年
一般行政 −人 171人 −人
特別行政 −人 43人 −人
公営企業会計 −人 141人 −人
合  計 −人 355人 −人

年齢別職員構成の状況(18年4月1日現在)

区分 20歳

23歳
24歳

27歳
28歳

31歳
32歳

35歳
36歳

39歳
40歳

43歳
44歳

47歳
48歳

51歳
52歳

55歳
56歳

59歳
60歳
 
以上
職員数 6人 23人 52人 37人 27人 32人 40人 47人 54人 35人 2人 355人

問い合わせ先

総務課人事給与グループ Tel01456-2-5131

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