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掲載日
2023年4月1日更新

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度とは・・・

75歳以上の方(一定の障がいがある方は65歳以上)を対象とした医療保険制度です。

 ※一定の障がいとは ・身体障害者手帳(1~3級) と4級の一部(音声障害、言語障害、下肢障害1・3・4号)の方
           ・療育手帳のAの方 ・精神障害者保健福祉手帳の(1~2級)の方
           ・障害年金(1~2級)を受給している方

お医者さんにかかるときは?

かかった医療費の一部を負担します。

    一般の方・・・・・・・・・・・・・・・1割負担

    一般の方で一定以上所得のある方・・・・2割負担

    現役並みの所得がある方・・・・・・・・3割負担

              医療費窓口負担割合判定フローチャート [PDFファイル/446KB]

   

手続きは必要ですか?

加入手続きは必要ありません。(65歳~74歳で一定の障がいのある方は手続きが必要です。)

保険料の計算方法は?

後期高齢者の医療費等は、患者の自己負担額を除き、国・道・町からの公費(5割)、現役世代の医療保険からの支援金(約4割)、後期高齢者の保険料(1割)を財源とします。 保険料は、被保険者一人ひとりが負担能力に応じて公平に支払うこととなり、保険料を算出する保険料は基本的に道内均一で「被保険者均等割」と「所得割」で計算されます。

被保険者均等割額 51,892円 + 所得割額(所得-最大43万円×10.98%) = 1年間の保険料額 (限度額66万円  100円未満切捨て)

 

保険料の軽減は?

均等割の軽減

軽減は、被保険者と世帯主の所得の合計で判定します。被保険者ではない世帯主の所得も判定の対象となります。

均等割の軽減
所得が次の金額以下の世帯軽減割合
43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)7割軽減
43万円+(29万円×世帯の被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数-1)             5割軽減
43万円+(53万5千円×世帯の被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数-1)2割軽減

  ※給与所得者等とは、以下のいずれかに該当する方となります。

   ・給与等の収入金額が55万円を超える方

   ・公的年金の収入金額が60万円(65歳未満)、125万円(65歳以上)を超える方

    保険料よくある質問Q&A [PDFファイル/182KB]

 

※災害などで重大な被害を受けたときやその他の特別な事情で、生活が著しく困窮し、保険料を納めることが困難な方については住民生活課 保険医療グループまでご相談ください。

 

 

問い合わせ先

本庁 住民生活課 保険医療グループ Tel:01456-2-6182
総合支所 地域住民課 Tel:01457-6-3173

後期高齢者医療広域連合会事務局<外部リンク>
〒060-0062 札幌市中央区南2丁目西14丁目 国保会館内
Tel:011-290-5601
Fax:011-210-5022

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