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掲載日
2017年11月8日更新

役場等の職員が還付金等の手続きでATMに誘導することは絶対にありません!

 市区町村や社会保険事務局などの行政機関の職員と名乗り、税金や医療費の還付手続きのため、金融機関などのATMに誘導する事例が、全国的に多数発生しております。
 
 行政機関の職員が還付金等の手続きでATMコーナーに誘導し、携帯電話で通話しながら操作を指示することは絶対にありません。
 
 もし、税金や医療費等の還付があるといった電話があった際には、以下の点に注意してください。

還付金詐欺の特徴

○「市区町村」、「社会保険事務局」や「社会保険事務所」の職員と名乗る場合が多いです。
 ※現在、「社会保険事務局」や「社会保険事務所」という呼称の団体は存在していません。
 
○「還付の手続きは本日中までです」など、手続きを急がせる傾向があります。
 
○スーパーなどの無人のATMコーナーに向かうように指示し、到着後、携帯電話で電話をかけなおさせてATMの操作を指示し、お金を振り込ませます。
 
※最近では、「保険証の更新の手続きに来た」などと言って、直接自宅へ訪問し、保険証や通帳またはキャッシュカードなどをあずかろうとする事例もあります。

あやしいなと思ったら・・・

○一度電話を切っていただき、役場の担当課にご連絡ください。
 
○ATMで還付金等の手続きをすることは絶対にありません。また、期限が本日中までと急がせるようなことはありません。
 
○還付金詐欺だと思われた場合は、警察か最寄りの警察署までご相談ください。
 
○税務職員が直接自宅へ訪問する際には、公印が押印されている身分証明書や、徴税吏員証などを携帯しております。不審に思われた場合には、即答せず、氏名や上記の証明書などをご確認ください。

 

 


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