セーフティネット保証制度及び危機関連保証制度について

掲載日: 2021年7月30日更新

セーフティネット保証制度について

この制度は、取引先等の再生手続きの申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。
中小企業信用保険法第２条第５項各号のいずれかに該当し、事業所の所在地を管轄する市町村の認定を受けた中小企業者が対象となります。

制度の種類・条件

セーフティネット保証第４号（突発的災害）

突発的災害（自然災害等）の発生に起因して、売上高等が減少している中小企業者を支援します。

セーフティネット保証第４号の認定申請について [PDFファイル／151KB]


項目	内容
対象中小企業者	次のいずれにも該当すること。（１）申請者が、指定地域において事業を１年間以上継続して行っていること。（２）指定を受けた災害等の発生に起因して、当該災害等の影響を受けた後、原則として最近１か月間の売上高等が前年同月に比べて２０％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比べて２０％以上減少することが見込まれること。
指定の事由、地域、期間について	指定されている事由や地域、期間については、下記ホームページよりご確認ください。中小企業庁ホームページ
必要書類	（１）認定申請書（要押印）　１部　第４号認定申請書 [Wordファイル／21KB] （２）売上高等計算表（明細）（要押印）　１部　第４号認定売上高等計算表（明細） [Wordファイル／16KB] （３）法人（個人）の実在確認資料 ○法人の場合は法人謄本（履歴事項全部証明書）の写し　上記がない場合、代替する資料（下記のうち２種以上）　　・賃貸契約書など事業活動上不可欠な支出に係る証明　　・出店証明や営業許認可書　　・申請書に実印を押している場合、印鑑証明に記載の住所 ○個人の場合は直近の確定申告書の写し　上記がない場合、代替する資料（開業届、許認可証等）（４）売上高等の証明資料災害等の影響を受けた後、最近１か月間の売上高等及びその後２か月間の各月の売上高見込み、並びに当該３か月間に対応する前年同期の売上高等が確認できるもの　例）決算書、売上台帳、試算表など（５）委任状（要押印）　※金融機関等による代理申請の場合　委任状 [Wordファイル／14KB]

セーフティネット保証第５号（業況の悪化している業種）

全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援します。
※新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し、一部要件が緩和されました。

セーフティネット保証第５号の認定申請について [PDFファイル／164KB]


項目	内容
対象中小企業者	次のいずれかに該当すること。（イ）売上減少（前年対比）　指定業種に属する事業を行っており、最近３か月間（※）の売上高等の合計が前年同期に比べて５％以上減少している中小企業者。　※「最近３か月間」は、売上高の確定している最新月から起算した連続する３か月間で、申請月はのぞきます。　※新型コロナウイルス感染症による影響を考慮し、一時的な運用緩和として、２月以降で直近３か月の売上高が算出可能となるまでは、直近１か月の売上高等の減少と、その後２か月間の売上高見込みを含む３か月間の売上高等の減少でも可能です。（ロ）原油価格高騰　指定業種に属する事業を行っており、原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち２０％以上を占める原油等の仕入価格が２０％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引上げが著しく困難であるため、最近３か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っている中小企業者。
指定の業種、期間について	指定されている業種、期間については、下記ホームページよりご確認ください。中小企業庁ホームページ
必要書類	（１）認定申請書（要押印）　１部　第５号（イ-１）認定申請書 [Wordファイル／22KB] 　第５号（イ-２）認定申請書 [Wordファイル／20KB] 　第５号（イ-３）認定申請書 [Wordファイル／22KB] 　第５号（ロ-１）認定申請書 [Wordファイル／23KB] 　第５号（ロ-２）認定申請書 [Wordファイル／23KB] 　第５号（ロ-３）認定申請書 [Wordファイル／30KB] （２）売上高等計算表（明細）（要押印）　１部　第５号（イ-１）売上高等計算表（明細） [Wordファイル／19KB] 　第５号（イ-２）売上高等計算表（明細） [Wordファイル／20KB] 　第５号（イ-３）売上高等計算表（明細） [Wordファイル／19KB] 　第５号（ロ-１）売上高等計算表（明細） [Wordファイル／16KB] 　第５号（ロ-２）売上高等計算表（明細） [Wordファイル／17KB] 　第５号（ロ-３）売上高等計算表（明細） [Wordファイル／17KB] （３）法人（個人）の実在確認資料　○法人の場合は法人謄本（履歴事項全部証明書）の写し　上記がない場合、代替する資料（下記のうち２種以上）　・賃貸契約書など事業活動上不可欠な支出に係る証明　・出店証明や営業許認可書　・申請書に実印を押している場合、印鑑証明に記載の住所　○個人の場合は直近の確定申告書の写し　上記がない場合、代替する資料（開業届、許認可証等）（４）売上高等の証明資料　（イ）売上減少（前年対比）　・最近３か月間及び前年同期の売上高等が確認できるもの（決算書、売上台帳、試算表など）　（ロ）原油価格高騰　・最近３か月間及び前年同期の売上高等が確認できるもの（決算書、売上台帳、試算表など）　・原油等の仕入れ等に関する資料（５）委任状（要押印） ※金融機関等による代理申請の場合　委任状 [Wordファイル／15KB]

危機関連保証制度について

この制度は、突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者の事業継続や経営の安定を図るため、国として実施する必要があると認められた場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。
中小企業信用保険法第２条第６項の条件に該当し、事業所の所在地を管轄する市町村の認定を受けた中小企業者が対象となります。

危機関連保証制度の認定申請について [PDFファイル／163KB]


項目	内容
対象中小企業者	次のいずれにも該当すること。（１）申請者が、認定申請を行う市町村に事業所の所在地があること。（２）金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。（３）信用の収縮の発生に起因して、原則として最近１か月間の売上高等が前年同月に比べて１５％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期に比べて１５％以上減少することが見込まれること。
指定の事由、期間について	指定されている事由、期間については、下記ホームページよりご確認ください。中小企業庁ホームページ
必要書類	（１）認定申請書（要押印）　１部　危機関連保証認定申請書 [Wordファイル／21KB] （２）売上高等計算表（明細）（要押印）　１部　危機関連保証売上高等計算表（明細） [Wordファイル／16KB] （３）法人（個人）の実在確認資料 ○法人の場合は法人謄本（履歴事項全部証明書）の写し　上記がない場合、代替する資料（下記のうち２種以上）　　・賃貸契約書など事業活動上不可欠な支出に係る証明　　・出店証明や営業許認可書　　・申請書に実印を押している場合、印鑑証明に記載の住所 ○個人の場合は直近の確定申告書の写し　上記がない場合、代替する資料（開業届、許認可証等）（４）売上高等の証明資料経済産業大臣が認める日以後で、最近１か月間の売上高等及びその後２か月間の各月の売上高見込み、並びに当該３か月間に対応する前年同期の売上高等が確認できるもの　例）決算書、売上台帳、試算表など（５）委任状（要押印）　※金融機関等による代理申請の場合　委任状 [Wordファイル／14KB]

申請の受付及び問い合わせについて

対象となる町内の中小企業の方は、日高町商工観光課に必要書類等を提出し、町の認定書の交付を受け、融資を希望する金融機関または北海道信用保証協会に認定書をお持ちいただき、実際の融資を申し込むことが必要です。
なお、認定を受けても必ず保証付融資を受けられるわけではなく、認定とは別に金融機関と信用保証協会による金融上の審査が必要になります。
制度全体については、北海道経済産業局または北海道信用保証協会にお問い合わせください。

制度全体の内容に関するお問い合わせ
名称	電話番号
北海道経済産業局中小企業課	電話011-709-2311
北海道信用保証協会苫小牧支店	電話0144-33-1751

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このページに関するお問い合わせ

商工観光課

商工・観光グループ Tel：01456-2-6031 Fax：01456-2-6191