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掲載日
2021年6月21日更新

国の緊急事態宣言の発令により、影響を受けた事業者の皆さんへ

国の緊急事態宣言の発令により、北海道からの営業時間短縮等の要請にご協力いただいた事業者へ「緊急事態措置協力支援金」が支給されます。

また、緊急事態措置協力支援金の対象とならない事業者につきましては、「国の月次支援金」「道特別支援金B」の支給対象となる場合がありますのでご活用ください。
なお、各支援金の詳細につきましては、下記お問い合わせ先よりご確認ください。

緊急事態措置協力支援金(飲食店等)

緊急事態措置協力支援金とは

この協力支援金は、北海道が国の緊急事態宣言の措置区域に指定されたことに伴う、営業時間短縮等の要請にご協力いただいた事業者へ支給されるものです。

対象施設

飲食店、カラオケ店、結婚式場

※従来から20時までに閉店している施設は本支援金の対象外

※飲食店については、要請期日の前日時点で「飲食店営業許可」または「喫茶店営業許可」を取得している施設が対象

要請内容

(1)営業時間は5時から20時まで

(2)酒類の提供は11時から19時まで(利用者による酒類の店内持込を認めている飲食店を含む)

(3)「業種別ガイドライン」を遵守する(業種別ガイドラインはこちらからご参照ください

(4)飲食店営業許可を受けている店舗において、カラオケ設備の利用を行わない

要請期間

●令和3年5月16日(日)から令和3年5月31日(月)まで

協力開始が5月16日(日)よりも遅れた場合は、ご協力いただいた日数に応じた支援金額となります。なお、5月19日(水)以降からご協力いただいた場合には、支援金の支給対象を満たさず、一切支給できませんのでご注意ください。

●令和3年6月1日(火)から令和3年6月20日(日)まで

5月分同様、ご協力いただいた日数に応じた支援金額となり、6月2日(水)以降からご協力いただいた場合は、支援金の支給要件を満たさず、一切支給できませんのでご注意ください。

支給金額

●中小企業・個人事業者

1店舗1日当たりの売上高に応じて、1店舗毎に2.5~7.5万円/日
または、1店舗1日当たりの売上高の減少額に応じて、1店舗毎に最大20万円/日

●大企業

1店舗1日当たりの売上高の減少額に応じて、1店舗毎に最大20万円/日

申請受付期間

●令和3年5月16日(日)から5月31日(月)分

令和3年6月1日(火)から令和3年8月31日(火)まで(消印有効)

●令和3年6月1日(火)から令和3年6月20日(日)分

令和3年6月21日(月)から令和3年8月31日(火)まで(消印有効)

申請受付

※5月分、6月分どちらも対象となる場合は、それぞれ申請書等の提出が必要となります。

【郵便申請】

郵送先:〒063-8691 札幌西郵便局 郵便私書箱第28号 緊急事態措置協力支援金(飲食店等)係

※申請書類等は役場各窓口に配置してあるほか、以下のURLよりダウンロードすることも可能です。

5月分 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/inshokutenshien/top.htm

6月分 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/inshokutenshien/top06.htm

【電子申請】

※電子申請につきましては現在準備中ですので、詳細が決まり次第、下記ホームページでお知らせします。

お問い合わせ

北海道感染防止対策協力支援金コールセンター

【専用電話】

011-350-7377
平日8時45分から17時30分まで ※6月は土日も開設

【ホームページ】

5月分 https://hokkaido-shienkin.jp/

6月分 https://june-s.hokkaido-shienkin.jp/

国の月次支援金

緊急事態措置協力支援金の対象とならない事業者は、国の月次支援金の支給対象となる場合があります

2021年4月以降の緊急事態措置、またはまん延防止等重点措置に伴う、「休業・時短要請」や「外出自粛等」の影響で売上が50%以上減少した中小企業事業者及び個人事業者等の皆さんは、月次支援金を申請することができます。

※緊急事態措置協力支援金の支給対象となっている事業者の皆さんは対象外です。

月次支援金リーフレット [PDFファイル/1.63MB]

給付要件

下記の(1)と(2)を満たせば業種、地域を問わず給付対象となります。

(1)緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業、時短営業または外出自粛等の影響を受けていること

(2)緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち、措置の影響を受けて月間売上が対前年または前々年の同月比で50%以上減少していること

※緊急事態措置またはまん延防止等重点措置の影響ではなく事業収入が減少した場合は給付対象外
※売上が50%以上減少または対象措置実施都道府県に所在する事業者であっても、給付要件を満たさなければ給付対象外
※地方公共団体による対象月における休業、時短営業の要請に伴う「協力金」の支給対象となっている事業者は給付対象外

給付額

【中小法人等】上限20万円/月

【個人事業者】上限10万円/月

申請受付期間

【5月分】令和3年6月16日(水)から令和3年8月15日(日)まで

【6月分】令和3年7月1日(木)から令和3年8月31日(火)まで

お問い合わせ

【専用電話】

0120-211-240 (フリーダイヤル)
03-6629-0479 (IP電話専用回路)
8時30分から19時まで ※土日、祝日含む全日

【ホームページ】

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

道特別支援金B

緊急事態措置協力支援金、国の月次支援金の対象とならない事業者は道特別支援金Bの支給対象となる場合があります

2021年4月以降の緊急事態措置、またはまん延防止等重点措置に伴う道の要請などにより影響が及んでいる事業者の皆さんは、道特別支援金を申請することができます。

※緊急事態措置協力支援金、国の月次支援金の支給対象となっている事業者の皆さんは対象外です。

給付要件

(1)4月以降、緊急事態措置やまん延防止等重点措置に伴う道の要請などにより影響が及んでいる事業者に対する支援として、休業・時短等の緊急事態措置協力支援金以外で、国の月次支援金の対象とならない、時短対象飲食店等との取引がある事業者、または外出・往来の自粛要請等による影響を受けている事業者であること

(2)令和3年4月~6月のいずれかの月の売上が対前年または前々年同月比で30%~50%未満減少していること

給付額

【中小法人等】上限10万円/月

【個人事業者】上限10万円/月

申請受付期間

【予定】令和3年7月2日(金)から令和3年9月30日(木)まで

お問い合わせ

※給付要件等は現在検討中であり、変更となる場合があります。
制度の詳細については、下記ホームページよりご確認ください。

北海道特別支援金コールセンター

【専用電話】

011-351-4101
平日8時45分から17時30分まで

【ホームページ】

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/tokubetsushienkin/01top.htm

その他の支援金・給付金について

そのほかにも、国や道には様々な支援があります。

詳しくは、下記のリンクからご参照ください。

http://www.town.hidaka.hokkaido.jp/soshiki/syoukou/corona-business3.html

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