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掲載日
2015年12月25日更新

農地法に基づく申請(様式ダウンロード)

農地法第3条1項-許可申請書

 農地や採草放牧地を耕作する目的で、売買による所有権の移転をする場合や、賃貸借・使用貸借などの使用収益権を設定する場合には、許可が必要となります。

農地法第3条1項-届出書

 農地を相続した場合に、農業委員会へ届出が必要となります。

農地法第4条1項-許可申請書

 自己の所有する農地を農地以外に転用する場合には、転用許可が必要となります。

農地法第5条1項-許可申請書

 農地を農地以外にする目的で所有権の移転をしたり、賃貸借を設定する場合には、転用許可が必要となります。

農地法第6条1項-農業生産法人報告書 【注】平成26年4月1日施行の農地法改正により様式が変わっています

 農地法第6条第1項の規定により農業生産法人は、経営農地のある市町村農業委員会へ毎年決算終了後3ヶ月以内に報告書と必要な添付書類(株主名簿など)の提出が義務付けられています。
 日高町に経営農地がある農業生産法人の方は、提出についてご協力くださいますようお願いいたします。

農地法第18条6項-通知書

 農地や採草放牧地の賃貸を解除したり、賃貸借の更新をしない場合は、当事者から農業委員会へ通知します。

問い合わせ先

日高町農業委員会(役場本庁舎内)Tel:01456-2-6189(直通) Fax:01456-2-6191
日高町総合支所(地域経済課内)Tel:01457-6-2024(直通) Fax:01456-6-3981

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