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掲載日
2015年12月25日更新

下限面積(別段の面積)について

(1)農地取得に必要な下限面積(別段面積)の設定について

 農地の賃貸、売買、譲渡等には、取得時に耕作者の経営面積が下限面積(別段面積)以上であることが必要です。
 改正農地法(平成21年12月15日改正)が施行され、下限面積(別段面積)を北海道知事に代わり農業委員会が定めることになりました。
 日高町農業委員会では、農地法で定める基準どおり2ヘクタールとしましたが、農林水産省からの通知により毎年別段の面積の設定または修正の必要性を検討することが求められていることから、 平成25年4月開催の第11回総会において改めてその必要性について審議した結果、別段の面積は設定せず、下限面積は従来どおり農地法で定める基準である2ヘクタールとしました。

(2)設定しない理由

 日高町では、経営規模面積2ヘクタール未満の農家が、農地法施行規則第20条第1項第3号で定める基準の40%を大きく下回っていること、 また、現状では農地の集積も進んでおり、担い手の経営規模は徐々に拡大していること、さらに農地法第30条の規定に基づいて利用状況調査の結果、遊休農地は極小であり農地の保有及び利用の現況の状況などから、 現段階では設定の必要はないと判断し決定いたします。

問い合わせ先

日高町農業委員会(役場本庁舎内)Tel:01456-2-6189(直通) Fax:01456-2-6191
日高町総合支所(地域経済課内)Tel:01457-6-2024(直通) Fax:01456-6-3981


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