幼児教育・保育の無償化について

幼児教育・保育の無償化について

　令和元年１０月１日から、３歳から５歳までの幼稚園、保育所、認定こども園等を利用するお子さんの利用料（保育料）が無償化されます。
　また、０歳から２歳までの住民税非課税世帯のお子さんも無償化の対象になります。
　※年齢は４月１日現在で判定されます。
 

無償化の概要

　○幼稚園・保育所・認定こども園等の利用料（保育料）

• 　３歳から５歳までのすべての児童

　　　　無償化の期間は、満３歳になった後の４月１日から小学校入学前までの３年間
　　　　（幼稚園は入園できる時期に合わせて満３歳から無償化の対象）

　　　　給食費、通園送迎費、行事費等の実費負担分は、これまでどおり保護者の負担になります。
　　　　ただし、年収３６０万円未満相当世帯のお子さんと、すべての世帯の第３子以降（年齢要件あり）の
　　　　お子さんについては、副食（おかず・おやつなど）の費用が免除されます。

• ０歳から２歳の住民税非課税世帯の児童

• 年齢は４月１日現在で判定されます。

• 手続きは必要ありません。

　○幼稚園の預かり保育事業

• 町から「施設等利用給付認定」（保育の必要性の認定）を受けることで、預かり保育の利用料が無償化になります。

• 1ヶ月の無償化の対象範囲は、日額４５０円×利用日数分です。（上限額あり）

• 手続きの方法などは、通われている施設を通じてお知らせします。

　　　　対象施設→特定子ども・子育て支援施設等（預かり保育事業） [PDFファイル／390KB]

　○認可外保育施設、一時預かり事業等

• 町から「施設等利用給付認定」（保育の必要性の認定）を受けることで、認可外保育施設、一時預かり事業の利用料が無償化になります。

• 幼稚園、保育所、認定こども園を利用していない方が対象となります。
  （幼稚園を併用している場合は、一定の要件により対象となる場合がありますので、詳しくは役場子育て福祉課までお問い合わせください。）

• ３歳から５歳までは月額3万7千円まで、０歳から２歳までの住民税非課税世帯のお子さんについては月額４万２千円までの利用料が無償化されます。

• 手続きの方法などは、役場子育て福祉課までお問い合わせください。

　　　　対象施設→特定子ども・子育て支援施設等（認可外・一時預かり） [PDFファイル／360KB]