成年後見制度利用支援事業

　成年後見制度とは、判断能力が精神上の障害（認知症、知的障害や精神障害など）により、不十分な方の権利を成年後見人等の支援者を選ぶことで本人を法律的に支援する制度です。成年後見制度で支援される内容は、大きく分けると預貯金などの管理（財産管理）と医療・介護等の手続き（身上監護）の２つがあります。また、成年後見人等の支援者は、本人が単独で行なってしまった契約を取り消したり、本人に代わって法的な契約締結などを行なうことができます。
　成年後見制度には任意後見制度と法定後見制度の２種類があり、また、法定後見人は本人の判断能力に応じて後見、保佐、補助の３つ区分があります。

　将来、判断能力が不十分となった場合に備えて、あらかじめ契約を結び任意後見人を選ぶ制度です。

　家庭裁判所に申立てによって、成年後見人等が選ばれます。
　・後見(※１)…判断能力が全くない状態の場合に、家庭裁判所が後見人を選びます。
　・保佐(※2)…判断能力が著しく不十分な場合に、家庭裁判所が保佐人を選びます。
　・補助(※3)…判断能力が不十分な場合に、家庭裁判所が補助人を選びます。

　※１）後見の概要「自己の財産を管理・処分できない程度に判断能力が欠けている者、すなわち、日常生活に必要な買い物も自分ではできず誰かに代わってやってもらう必要がある程度の判断能力の者のこと。」
　※２）保佐の概要「自己の財産を管理・処分するには、常に援助が必要な程度の者、すなわち、日常的に必要な買い物程度は単独で出来るが、不動産、自動車の売買や自宅の増改築、金銭の貸し借り等、重要な財産行為は自分ではできない程度の判断能力の者のこと。」
　※３）補助の概要「自己の財産を管理・処分するには援助が必要な場合があるという程度の者、すなわち、重要な財産行為は自分でできるかもしれないが、できるかどうか危ぐがあるので、本人の利益のためには誰かに代わってやってもらった方がよい程度の判断能力の者のこと。」

成年後見制度の内容や手続きについては、札幌家庭裁判所のページをご覧ください。

　成年後見制度の利用が必要な方で身寄りがなく、申立てを行うことが困難な場合に日高町長が申立てを行なったり、本人等の財産等の状況から申立て費用や成年後見人等への報酬を負担することが困難な場合にこれらの費用を支給することで、成年後見制度の利用促進を図るのが成年後見制度利用支援事業です。
（１）身寄りがない方の申立て（町長申立て）
　　法定後見の開始の審判申立てについては、本人、配偶者，四親等内の親族などの当事者が申し立てることが基本ですが、本人に身寄りがないなど、これら当事者による申立てが困難な場合で、本人の福祉を図るための特に必要があると認められるときに限り市長村長が申し立てることが可能です。
　　日高町では、関係者等からの申出に基づき、次の事項をすべて満たすかどうかを判断基準に審査し、町長による申立てを行い、申立費用を負担します（負担能力がある方については後日本人に求償します）。また、後見人等の報酬を負担することが困難な方については、報酬を支給します（対象費用や要件等は下表参照）。
　・本人が認知症高齢者、知的障害や精神障害のある方であって、判断能力が不十分であること。
　・本人に法定後見の開始の審判申立てを行う二親等内の親族等がいない、またはこれらの親族が音信不通の状況にあるなどの事情により、親族等による法定後見の開始の審判申立てが期待できないこと。
　・保健、医療及び福祉サービスを利用するための契約が必要と認められること、または本人の財産管理が必要であること。
（2）申立費用及び報酬支給（町長申立て以外）
　　上記（1）の町長申立て以外で本人・親族等が申立てを行う場合、成年後見制度の利用が必要である一方で、本人等の収入・資産状況等から、申立費用及び後見人等への報酬の支払いが困難な方に対して、申立費用及び後見人等報酬を支給するものです。

以下に添付している申請書および添付資料を持参または郵送でご提出ください。

　・審判請求費用の支給申請書等

　・後見人等報酬の支給申請様式等

　・資産・収入状況等変更報告書

　・申請等様式の一括ダウンロード