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掲載日
2015年12月25日更新

 公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画を公表します。

財政健全化、上水道・簡易水道及び下水道事業の経営健全化の取り組みについて

 上記財政健全化等の取り組みとして、公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画及び公営企業経営健全化計画を策定し、国から承認されましたので公表します。 (平成19年12月21日付財務大臣及び平成19年12月22日付総務大臣通知)

公的資金補償金免除繰上償還とは・・・

 国が公債費負担対策として、地方財政の健全化による将来的な国民負担を軽減するため、一定の条件 (実質公債費比率、経常収支比率、合併の有無等)を満たす地方公共団体、地方公営企業が徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画又は公営企業経営健全化計画を策定し、行政改革・経営改革を推進していくことによって、平成19年度から21年度までの3年間で5兆円規模の高利率(5%以上)の公的資金(旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金)の補償金免除繰上償還が認められるものです。 ※ 補償金とは、従来公的資金を期限前に繰り上げて返済する場合には、国が損失を受ける額(将来受け取る予定の利息相当額)を補償金として支払わなければいけないのですが、上記についてはそれが免除されます。(地方財政法附則第33条の9)

繰上償還
普通会計約7310万円
水道事業会計約2億7140万円
簡易水道事業約3170万円
下水道事業約10億680万円
合計約13億8300万円

矢印

効果額計画時点H22.3.31現在計画との差額
公的資金補償金免除繰上償還
普通会計約1250万円約1410万円約160万円
水道事業会計約6130万円約7010万円約880万円
簡易水道事業約720万円約830万円約110万円
下水道事業約2億6300万円約2億9130万円約2830万円
合計約3億4400万円約3億8380万円約3980万円

繰上償還の特例

 平成20年度以降の繰上償還は、計画の実施状況が不当と認められるものについて、繰上償還の中止、延期又は繰上償還額を調整、減額されることもあります。

日高町補償金免除繰上償還計画一覧表

〔計画承認段階 平成19年12月22日~平成22年3月31日までの実行分反映数値〕(単位:千円)

年度資金区分繰上償還額うち借換債発行額補償金免除額将来利息負担軽減額
(効果額)
町債件数
普通会計
平成19年度旧資金運用部資金6.97901.370▲1.5484件
平成20年度旧資金運用部資金30.80625.6006.928▲6.3633件
旧簡易生命保険資金2.1280-▲1532件
平成21年度旧資金運用部資金4.8074.800939▲8871件
旧簡易生命保険資金28.43722.700-▲5.1924件
小計73.15753.1009.237▲14.14314件
年度資金区分繰上償還額うち借換債発行額補償金免除額将来利息負担軽減額
(効果額)
町債件数
水道事業会計
平成19年度旧資金運用部資金57.45409.365▲10.4238件
平成20年度旧資金運用部資金105.170104.80035.783▲34.4075件
平成21年度旧資金運用部資金108.767108.50025.933▲25.2926件
小計271.391213.30071.081▲70.12219件
年度資金区分繰上償還額うち借換債発行額補償金免除額将来利息負担軽減額
(効果額)
町債件数
簡易水道事業会計
平成20年度旧資金運用部資金17.26217.2004.306▲3.9432件
平成21年度旧資金運用部資金14.43714.4004.262▲4.3331件
小計31.69931.6008.568▲8.2763件
年度資金区分繰上償還額うち借換債発行額補償金免除額将来利息負担軽減額
(効果額)
町債件数
水道事業会計
平成19年度旧資金運用部資金25.97412.9005.294▲5.5244件
平成20年度旧資金運用部資金491.870491.600166.672▲160.3345件
公営企業金融公庫資金301.505298.700-▲71.02911件
平成21年度旧資金運用部資金187.433187.40055.332▲54.4322件
小計1.006.782990.600227.298▲291.31922件
年度資金区分繰上償還額うち借換債発行額補償金免除額将来利息負担軽減額
(効果額)
町債件数
総合計
合計1.383.0291.288.600316.184▲383.86158件

注:上記補償金免除額については旧資金運用部資金についてのみ計上してあります。 (通常、公庫資金等もありますが、国から示されているもの(健全化計画様式)が旧資金運用部資金のみであるためです。)

将来利息負担軽減額(効果額)とは・・・

 将来利息負担軽減額とは、繰上償還をすることによって今後支払わなければならなかった後年度の利息分が皆減になる額と、 5%以上の高利率の町債を現行の低利率に借り換えることによって生じる差額(利息の減額分)の合計額を効果額としております。

平成23年度のまとめ(平成24年3月31日現在)

 補償金免除繰上償還については、上記一覧表参照により平成21年度までで全て終了しております。
 しかし、財政健全化計画及び各公営企業経営健全化計画は継続期間であるため、各計画目標値の達成に向け努力しているところであります。
 今年度も、目標に掲げています地方債発行の抑制について、計画目標達成が難しくなり前年度から北海道財務局とのヒアリングを受けている経緯があります。要因としては、国の政策としての交付税振替分による臨時財政対策債や天災による災害復旧事業の増が主なもので、その他合併等による緊急的施策事業による過疎・辺地対策事業の増とやむを得ない事情によるものであります。今年度の執行状況確認結果は、その部分を除き、計画目標値を達成できる見込と承認されています。
来年度以降においても、臨時財政対策債や災害復旧事業は想定できませんが、通常事業分については、引き続き事業のローリング等により必要性等を十分に精査し、地方債発行の抑制に努めます。その他の項目についても、職員の定員管理や公営企業では使用料収入等の確保により一般会計の繰入金の縮減に努め、町としてより一層の行財政改革を推進していきます。

計画の詳細

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