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掲載日
2015年12月25日更新

公債費負担適正化計画の終了について

 平成18年度より地方債の制度が許可制から協議制へと移行しました。このために従来の起債制限比率に代わり、実質公債費比率という新しい比率で起債制限等を行うこととされました。実質公債費比率が18%以上になると地方債の許可団体となり、この比率を計画的に下げていく公債費負担適正化計画の策定が必要となります。日高町は平成17年度決算の実質公債費比率(3ヵ年平均)が21.4%となり、平成18年度から平成24年度までの公債費負担適正化計画を策定し、厳しい財政状況を健全化するための取組を続けてきたところであります。
 そして、今年度の平成23年度(平成22年度決算)実質公債費比率が、3ヵ年平均で16.2%となり、計画期間の1年を残して目標である18%以下を達成したため、公債費負担適正化計画を終了することといたします。
 今後においても、従前の健全化に向けて取組んできました、内部での将来推計を勘案しながら毎年度事業計画ヒアリングでの精査・予算査定での再査定と二重チェックにより、事業の緊急性・必要性の精査を行い、計画的な地方債の発行に努めていきたいと考えております。


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